純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017年10月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	341	54,456
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	68	14,387
単位型公社債投資信託	3	112
合計	412	68,957

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		96.84
合 計(対純資産総額比)			97.01
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#6 投資状況（連結）

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」

		(2017年10月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,497,312,900	2.99
純資産総額		83,408,025,439	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696,385	1,696,385	44,656,846
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△386,526	△386,526	△386,526
当期変動額合計	△386,526	△386,526	6,892,560
当期末残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.7054円	0.7340円
	(1万口当たり純資産額)	(7,054円)	(7,340円)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017年10月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第20特定期間末	386,362,631,288	391,903,670,204	0.6275	0.6365
(2008年4月15日)
第21特定期間末	319,884,313,697	324,882,241,958	0.5760	0.5850
(2008年10月15日)
第22特定期間末	290,067,721,250	293,802,808,617	0.5436	0.5506
(2009年4月15日)
第23特定期間末	269,358,289,588	271,864,007,609	0.5375	0.5425
(2009年10月15日)
第24特定期間末	257,353,350,022	259,581,143,111	0.5776	0.5826
(2010年4月15日)
第25特定期間末	211,440,615,087	213,434,668,917	0.5302	0.5352
(2010年10月15日)
第26特定期間末	191,894,625,081	193,685,778,259	0.5357	0.5407
(2011年4月15日)
第27特定期間末	160,768,322,153	162,400,312,582	0.4926	0.4976
(2011年10月17日)
第28特定期間末	151,875,898,241	153,168,521,509	0.5287	0.5332
(2012年4月16日)
第29特定期間末	137,780,172,506	138,824,310,627	0.5278	0.5318
(2012年10月15日)
第30特定期間末	150,027,971,779	150,929,707,878	0.6655	0.6695
(2013年4月15日)
第31特定期間末	127,290,535,351	128,191,945,295	0.6355	0.6400
(2013年10月15日)
第32特定期間末	118,368,548,518	119,165,064,216	0.6687	0.6732
(2014年4月15日)
第33特定期間末	115,910,116,602	116,638,670,717	0.7159	0.7204
(2014年10月15日)
第34特定期間末	115,713,996,979	116,507,521,402	0.8020	0.8075
(2015年4月15日)
第35特定期間末	106,168,876,071	106,851,732,228	0.7774	0.7824
(2015年10月15日)
第36特定期間末	93,175,187,424	93,828,073,733	0.7136	0.7186
(2016年4月15日)
第37特定期間末	86,937,401,911	87,506,116,284	0.6879	0.6924
(2016年10月17日)
第38特定期間末	85,129,260,654	85,672,333,656	0.7054	0.7099
(2017年4月17日)
第39特定期間末	84,171,318,237	84,630,015,088	0.7340	0.7380
(2017年10月16日)
2016年10月末日	87,133,759,273	-	0.6915	-
11月末日	90,895,098,258	-	0.7275	-
12月末日	93,587,725,190	-	0.7523	-
2017年1月末日	90,581,027,168	-	0.7345	-
2月末日	89,369,609,544	-	0.7317	-
3月末日	88,042,062,560	-	0.7278	-
4月末日	87,078,240,013	-	0.7234	-
5月末日	86,545,312,434	-	0.7274	-
6月末日	86,675,749,228	-	0.7345	-
7月末日	84,470,433,549	-	0.7215	-
8月末日	84,260,242,571	-	0.7263	-
9月末日	85,061,934,659	-	0.7392	-
10月末日	83,408,025,439	-	0.7390	-

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」	(2017年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	3,910,104,297円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	83,408,025,439円
Ⅳ 発行済数量	112,871,936,290口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7390円

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#13 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

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