資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、ファンドの運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)を行います。
3【資本関係】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

パトナム・インベストメンツの概要	(2018年3月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。●運用資産は約1,695億ドル(約18兆円)、投信残高は約775億ドル(約8兆円)の規模を誇ります。●設定済み投信は70本以上、また約400万人の投資家を有しています。●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を173名有しています。

◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	354	55,375
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	80	18,828
単位型公社債投資信託	2	81
合計	436	74,285

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2018/07/13 9:32

#7 投資リスク（連結）

・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク

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#8 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#9 投資方針（連結）

に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)を中心とした収益の確保に努めます。
② ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス(円換算ベース)から信託報酬相当分(年率1.5%)を控除した数値を参考指標とし、長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
③ 外貨建て資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。2018/07/13 9:32

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		97.01
合 計(対純資産総額比)			97.18
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#11 投資状況（連結）

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」

		(2018年4月27日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券		17,794,909,621	23.79
	内 ルクセンブルグ	10,755,337	0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,110,063,763	2.82
純資産総額		74,806,944,058	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

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#14 注記表（連結）

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018年4月27日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第21特定期間末	319,884,313,697	324,882,241,958	0.5760	0.5850
(2008年10月15日)
第22特定期間末	290,067,721,250	293,802,808,617	0.5436	0.5506
(2009年4月15日)
第23特定期間末	269,358,289,588	271,864,007,609	0.5375	0.5425
(2009年10月15日)
第24特定期間末	257,353,350,022	259,581,143,111	0.5776	0.5826
(2010年4月15日)
第25特定期間末	211,440,615,087	213,434,668,917	0.5302	0.5352
(2010年10月15日)
第26特定期間末	191,894,625,081	193,685,778,259	0.5357	0.5407
(2011年4月15日)
第27特定期間末	160,768,322,153	162,400,312,582	0.4926	0.4976
(2011年10月17日)
第28特定期間末	151,875,898,241	153,168,521,509	0.5287	0.5332
(2012年4月16日)
第29特定期間末	137,780,172,506	138,824,310,627	0.5278	0.5318
(2012年10月15日)
第30特定期間末	150,027,971,779	150,929,707,878	0.6655	0.6695
(2013年4月15日)
第31特定期間末	127,290,535,351	128,191,945,295	0.6355	0.6400
(2013年10月15日)
第32特定期間末	118,368,548,518	119,165,064,216	0.6687	0.6732
(2014年4月15日)
第33特定期間末	115,910,116,602	116,638,670,717	0.7159	0.7204
(2014年10月15日)
第34特定期間末	115,713,996,979	116,507,521,402	0.8020	0.8075
(2015年4月15日)
第35特定期間末	106,168,876,071	106,851,732,228	0.7774	0.7824
(2015年10月15日)
第36特定期間末	93,175,187,424	93,828,073,733	0.7136	0.7186
(2016年4月15日)
第37特定期間末	86,937,401,911	87,506,116,284	0.6879	0.6924
(2016年10月17日)
第38特定期間末	85,129,260,654	85,672,333,656	0.7054	0.7099
(2017年4月17日)
第39特定期間末	84,171,318,237	84,630,015,088	0.7340	0.7380
(2017年10月16日)
第40特定期間末	74,181,220,720	74,615,042,696	0.6840	0.6880
(2018年4月16日)
2017年4月末日	87,078,240,013	-	0.7234	-
5月末日	86,545,312,434	-	0.7274	-
6月末日	86,675,749,228	-	0.7345	-
7月末日	84,470,433,549	-	0.7215	-
8月末日	84,260,242,571	-	0.7263	-
9月末日	85,061,934,659	-	0.7392	-
10月末日	83,408,025,439	-	0.7390	-
11月末日	81,791,237,310	-	0.7315	-
12月末日	81,666,549,550	-	0.7382	-
2018年1月末日	77,044,709,130	-	0.7006	-
2月末日	74,829,931,293	-	0.6836	-
3月末日	74,003,867,082	-	0.6808	-
4月末日	74,806,944,058	-	0.6904	-

2018/07/13 9:32

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」	(2018年4月27日現在)
Ⅰ 資産総額	82,469,735,553円
Ⅱ 負債総額	7,662,791,495円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	74,806,944,058円
Ⅳ 発行済数量	108,350,727,666口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6904円

2018/07/13 9:32

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2018/07/13 9:32

#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2018/07/13 9:32