純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年10月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	367	56,454
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	92	20,477
単位型公社債投資信託	2	80
合計	461	77,012

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		97.69
合 計(対純資産総額比)			97.69
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#6 投資状況（連結）

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」

		(2018年10月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,688,276,012	2.31
純資産総額		73,194,458,331	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

負債の部
負債合計			8,478,994
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書
(単位:千円)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.6840円	0.6985円
	(1万口当たり純資産額)	(6,840円)	(6,985円)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018年10月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第22特定期間末	290,068,000,000	293,803,087,367	0.5436	0.5506
(2009年4月15日)
第23特定期間末	269,358,289,588	271,864,007,609	0.5375	0.5425
(2009年10月15日)
第24特定期間末	257,353,350,022	259,581,143,111	0.5776	0.5826
(2010年4月15日)
第25特定期間末	211,440,615,087	213,434,668,917	0.5302	0.5352
(2010年10月15日)
第26特定期間末	191,894,625,081	193,685,778,259	0.5357	0.5407
(2011年4月15日)
第27特定期間末	160,768,322,153	162,400,312,582	0.4926	0.4976
(2011年10月17日)
第28特定期間末	151,875,898,241	153,168,521,509	0.5287	0.5332
(2012年4月16日)
第29特定期間末	137,780,172,506	138,824,310,627	0.5278	0.5318
(2012年10月15日)
第30特定期間末	150,027,971,779	150,929,707,878	0.6655	0.6695
(2013年4月15日)
第31特定期間末	127,290,535,351	128,191,945,295	0.6355	0.6400
(2013年10月15日)
第32特定期間末	118,368,548,518	119,165,064,216	0.6687	0.6732
(2014年4月15日)
第33特定期間末	115,910,116,602	116,638,670,717	0.7159	0.7204
(2014年10月15日)
第34特定期間末	115,713,996,979	116,507,521,402	0.8020	0.8075
(2015年4月15日)
第35特定期間末	106,168,876,071	106,851,732,228	0.7774	0.7824
(2015年10月15日)
第36特定期間末	93,175,187,424	93,828,073,733	0.7136	0.7186
(2016年4月15日)
第37特定期間末	86,937,401,911	87,506,116,284	0.6879	0.6924
(2016年10月17日)
第38特定期間末	85,129,260,654	85,672,333,656	0.7054	0.7099
(2017年4月17日)
第39特定期間末	84,171,318,237	84,630,015,088	0.7340	0.7380
(2017年10月16日)
第40特定期間末	74,181,220,720	74,615,042,696	0.6840	0.6880
(2018年4月16日)
第41特定期間末	72,808,085,991	73,225,051,826	0.6985	0.7025
(2018年10月15日)
2017年10月末日	83,408,025,439	-	0.7390	-
11月末日	81,791,237,310	-	0.7315	-
12月末日	81,666,549,550	-	0.7382	-
2018年1月末日	77,044,709,130	-	0.7006	-
2月末日	74,829,931,293	-	0.6836	-
3月末日	74,003,867,082	-	0.6808	-
4月末日	74,806,944,058	-	0.6904	-
5月末日	74,302,899,776	-	0.6907	-
6月末日	74,957,624,907	-	0.7006	-
7月末日	74,455,092,282	-	0.6997	-
8月末日	74,502,681,856	-	0.7054	-
9月末日	74,911,475,005	-	0.7161	-
10月末日	73,194,458,331	-	0.7044	-

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」	(2018年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	4,552,519,054円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	73,194,458,331円
Ⅳ 発行済数量	103,915,364,909口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7044円

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#13 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

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