資産

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

②委託会社の沿革

昭和60年7月1日	会社設立
平成20年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
平成28年10月1日	DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

③大株主の状況

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,257,720,530,964
追加型株式投資信託	857	12,384,185,355,140
単位型公社債投資信託	55	221,953,626,069
単位型株式投資信託	138	898,562,479,964
合計	1,088	14,762,421,992,137

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1664%(税抜1.08%)

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#5 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

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#6 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

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#7 投資制限（連結）

2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#8 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	ハイブリッド・セレクション・マザーファンド
主な投資対象	わが国の株式を主要投資対象とします。
投資態度	① マクロ調査と個別銘柄調査を踏まえて、相場局面に応じてグロース株/バリュー株比率を調整し、かつ、配当利回りの高い銘柄も一部組み入れることにより、いろいろな相場局面でのパフォーマンスの向上をはかります。② 2つの銘柄群への配分は、月次の相場見通しに基づき、週次の市況チェックを参考とした上で、相場局面についての判断をもとに弾力的に調整します。③ 株式全体の組入比率は、高い水準(概ね60%以上)で弾力的に調整します。④ 株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。⑤ 非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限	①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#9 投資方針（連結）

本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
②投資対象
ハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
・主としてハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目的として運用を行います。
・株式の実質組入比率は、高い水準で弾力的に調整します。
・株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。
・非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。2018/05/18 9:16

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成30年2月28日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		11,456,431,368	99.92
	内 日本	11,456,431,368	99.92
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,293,284	0.08
純資産総額		11,465,724,652	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

会計方針の変更

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#13 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第19期平成29年2月17日現在	第20期平成30年2月19日現在
1口当たり純資産額	1.9619円	2.4065円
(1万口当たり純資産額)	(19,619円)	(24,065円)

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#14 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成30年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成30年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	11,506,368,414円
Ⅱ 負債総額	40,643,762円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,465,724,652円
Ⅳ 発行済数量	4,738,057,216口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.4199円

(参考)

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,951,736		27,972,477
前払費用		44,951		533,411
繰延税金資産		341,078		678,104
その他		40,689		445,717
固定資産
有形固定資産		658,607		1,900,343
建物	※1	29,219	※1	1,243,812
建設仮勘定		444,155		295
無形固定資産		1,706,201		1,614,084
商標権		7		5
電信電話専用施設利用権		146		103
投資その他の資産		6,497,772		10,055,336
投資有価証券		458,701		3,265,786
前払年金費用		-		686,322
繰延税金資産		679,092		893,887
その他		89,835		102,215

			(単位:千円)
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2018/05/18 9:16

#19 運用体制（連結）

資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定

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#20 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは、「ハイブリッド・セレクション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。

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