- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2020/05/15 9:05- #2 ファンドの仕組み（連結）
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
2020/05/15 9:05- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
○商品分類定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
○属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,278,461,917,901 |
| 追加型株式投資信託 | 859 | 13,545,054,116,096 |
| 単位型公社債投資信託 | 38 | 103,552,799,629 |
| 単位型株式投資信託 | 180 | 1,323,787,336,372 |
| 合計 | 1,103 | 16,250,856,169,998 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188%(税抜1.08%)
2020/05/15 9:05- #6 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2020/05/15 9:05- #7 投資リスク（連結）
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
2020/05/15 9:05- #8 投資制限（連結）
2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2020/05/15 9:05- #9 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | ハイブリッド・セレクション・マザーファンド |
| 主な投資対象 | わが国の株式を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ① マクロ調査と個別銘柄調査を踏まえて、相場局面に応じてグロース株/バリュー株比率を調整し、かつ、配当利回りの高い銘柄も一部組み入れることにより、いろいろな相場局面でのパフォーマンスの向上をはかります。② 2つの銘柄群への配分は、月次の相場見通しに基づき、週次の市況チェックを参考とした上で、相場局面についての判断をもとに弾力的に調整します。③ 株式全体の組入比率は、高い水準(概ね60%以上)で弾力的に調整します。④ 株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。⑤ 非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は行いません。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #10 投資方針（連結）
- 本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
②投資対象
ハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
・主としてハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目的として運用を行います。
・株式の実質組入比率は、高い水準で弾力的に調整します。
・株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。
・非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。2020/05/15 9:05 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020/05/15 9:05- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 令和2年2月28日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 7,494,617,799 | 99.98 |
| 内 日本 | 7,494,617,799 | 99.98 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,639,232 | 0.02 |
| 純資産総額 | 7,496,257,031 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 |
表示方法の変更
| 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。 |
注記事項
- #14 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第21期平成31年2月18日現在 | 第22期令和2年2月17日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 2.1618円 | 2.2388円 |
| (1万口当たり純資産額) | (21,618円) | (22,388円) |
- #15 申込（販売）手続等（連結）
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2020/05/15 9:05- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(令和2年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2020/05/15 9:05- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 令和2年2月28日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 7,513,035,590円 |
| Ⅱ 負債総額 | 16,778,559円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,496,257,031円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,799,108,496口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9732円 |
(参考)
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第33期(2018年3月31日現在) | 第34期(2019年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 49,071,217 | | 41,087,475 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,643,826 | | 1,461,316 |
| 建物 | ※1 | 1,156,953 | ※1 | 1,096,916 |
| 建設仮勘定 | | 10,368 | | - |
| 無形固定資産 | | 1,934,700 | | 2,411,540 |
| ソフトウエア | | 1,026,319 | | 885,545 |
| 電信電話専用施設利用権 | | 60 | | 23 |
| 投資その他の資産 | | 8,270,313 | | 9,269,808 |
| 投資有価証券 | | 1,721,433 | | 1,611,931 |
| 長期差入保証金 | | 1,518,725 | | 1,312,328 |
| 繰延税金資産 | | 1,699,533 | | 1,748,459 |
| その他 | | 101,425 | | 97,892 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,047,195 | | 21,990,776 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2020/05/15 9:05- #20 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2020/05/15 9:05- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「ハイブリッド・セレクション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
2020/05/15 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
