純資産
個別
- 2013年3月15日
- 20億2850万
- 2014年3月17日 -7.43%
- 18億7783万
個別
- 2013年3月15日
- 20億2850万
- 2014年3月17日 -7.43%
- 18億7783万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は325本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。2014/06/17 10:06
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 単位型株式投資信託 8 21,561,387,395 追加型株式投資信託 308 4,996,255,869,262 単位型公社債投資信託 9 90,551,071,963 追加型公社債投資信託 0 0 合計 325 5,108,368,328,620 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/06/17 10:06
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6632%(税抜1.54%)
- #3 投資リスク(連結)
- ○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。2014/06/17 10:06
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 - #4 投資制限(連結)
- ④投資信託証券への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)2014/06/17 10:06
投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤新株引受権証券等への実質投資割合(約款「運用の基本方針」(3)投資制限) - #5 投資対象(連結)
- (参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要2014/06/17 10:06
ファンド名 DLジャパン・リサーチ・オープン・マザーファンド 運用プロセス 1)原則として、毎月1回、投資方針会議を開催し、各種経済指標・金融指標等の分析結果に基づき、国内の経済環境見通しおよび市場見通し、ならびにポートフォリオの基本スタンスを協議・策定します。2)主に組入候補銘柄群(全上場株式の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約600銘柄選定します。)を対象として、運用担当者および調査担当アナリストは、企業訪問活動・その他の活動によって得られた情報に基づき、企業の収益性・財務内容の面から調査・分析活動を行います。・大型株…時価総額および信用度を基準としてスクリーニングします。・中小型株…大型株以外の銘柄の中から、中長期成長力にフォーカスし、流動性を勘案しつつ選定します。3)運用担当者は、2)により得られたファンダメンタルズ情報に基づき、短期的・中長期的な視点で株価への織込み度合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入銘柄を選出します。4)3)により選出された組入銘柄を、当社独自に細分化したサブ・セクターに分散して運用指図を行います。5)運用担当者は、日次・週次のベースで、ポートフォリオのリスクをウオッチし、必要に応じてリスクのコントロールを行い、適宜ポートフォリオの見直しを行います。6)各トレーダーは、最良の執行ができるように、ブローカーを選別します。選別にあたっては、手数料、売買執行のスピード、業界での評価、財務内容および調査またはブローカーのサービス内容等の多数の要素を勘案し、決定します。7)原則として毎月3回開催される経営会議のうち、月1回の経営会議おいて、パフォーマンス評価・分析を行い、リスク管理を行います。修正が必要であれば、速やかにポートフォリオの見直しを運用担当者へ指示します。 主な投資制限 ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2014/06/17 10:06
投資有価証券の種類別投資比率 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2014/06/17 10:06
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。平成26年3月31日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,392,449 0.28 純資産総額 1,939,783,564 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/06/17 10:06
(単位:千円) 当期末残高 136,143 103,768 純資産合計 当期首残高 23,157,686 24,281,215 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/06/17 10:06
(2)中間損益計算書(単位:千円) 負債合計 7,110,084 (純資産の部) 株主資本
- #10 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2014/06/17 10:06
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第15期平成25年3月15日現在 第16期平成26年3月17日現在 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,175,169,256円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は771,994,885円であります。
- #11 申込(販売)手続等(連結)
- なお、収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。2014/06/17 10:06
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。 - #12 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/06/17 10:06
直近日(平成26年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #13 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/06/17 10:06
(参考)平成26年3月31日現在 Ⅱ 負債総額 2,844,535円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,939,783,564円 Ⅳ 発行済数量 2,643,884,941口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7337円 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/06/17 10:06
(単位:千円) 負債合計 5,297,962 6,567,548 (純資産の部) 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2014/06/17 10:06
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 - #16 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2014/06/17 10:06
注記表(単位:円) 負債合計 40,487,108 56,116,034 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)