（分配準備積立金）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月16日
- 115億8801万
- 2009年3月16日 -4.14%
- 111億830万
- 2009年9月14日 -6.9%
- 103億4129万
- 2010年3月15日 -7.2%
- 95億9686万
- 2010年9月14日 -5.77%
- 90億4265万
- 2011年3月14日 -7.49%
- 83億6557万
- 2011年9月14日 -6.04%
- 78億5998万
- 2012年3月14日 -5.1%
- 74億5931万
- 2012年9月14日 -2.65%
- 72億6186万
- 2013年3月14日 -12.2%
- 63億7561万
- 2013年9月17日 +30.78%
- 83億3815万
- 2014年3月14日 -29.55%
- 58億7435万
- 2014年9月16日 +40.69%
- 82億6447万
- 2015年3月16日 +33.16%
- 110億528万
- 2015年9月14日 -17.14%
- 91億1868万
- 2016年3月14日 -8.74%
- 83億2196万
- 2016年9月14日 -5.78%
- 78億4089万
- 2017年3月14日 -5.29%
- 74億2602万
- 2017年9月14日 -11.99%
- 65億3564万
- 2018年3月14日 +11.14%
- 72億6346万
- 2018年9月14日 +12.21%
- 81億5029万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2018/12/14 9:03
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2018/12/14 9:03
①信託契約の解約 - #3 その他の手数料等（連結）
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2018/12/14 9:03 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2018/12/14 9:03
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2018/12/14 9:03
(平成30年10月末現在) - #6 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2018/12/14 9:03
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要 - #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
1996年3月22日 信託契約締結
1996年3月22日 当ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行2018/12/14 9:03 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2018/12/14 9:03
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2018/12/14 9:03 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2018/12/14 9:03
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。 - #11 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2018/12/14 9:03
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.648%(税抜0.60%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。 - #12 信託期間（連結）
- 信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2018/12/14 9:03
- #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/12/14 9:03
- #14 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2018/12/14 9:03
期間 1口当りの分配金(円) 第23期(平成20年9月17日～平成21年3月16日) 0 第24期(平成21年3月17日～平成21年9月14日) 0 第25期(平成21年9月15日～平成22年3月15日) 0 第26期(平成22年3月16日～平成22年9月14日) 0 第27期(平成22年9月15日～平成23年3月14日) 0 第28期(平成23年3月15日～平成23年9月14日) 0 第29期(平成23年9月15日～平成24年3月14日) 0 第30期(平成24年3月15日～平成24年9月14日) 0 第31期(平成24年9月15日～平成25年3月14日) 0 第32期(平成25年3月15日～平成25年9月17日) 0 第33期(平成25年9月18日～平成26年3月14日) 0 第34期(平成26年3月15日～平成26年9月16日) 0 第35期(平成26年9月17日～平成27年3月16日) 0 第36期(平成27年3月17日～平成27年9月14日) 0 第37期(平成27年9月15日～平成28年3月14日) 0 第38期(平成28年3月15日～平成28年9月14日) 0 第39期(平成28年9月15日～平成29年3月14日) 0 第40期(平成29年3月15日～平成29年9月14日) 0 第41期(平成29年9月15日～平成30年3月14日) 0 第42期(平成30年3月15日～平成30年9月14日) 0 - #15 分配方針（連結）
- 毎決算時(毎年3月、9月の14日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/12/14 9:03 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/12/14 9:03
- #17 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2018/12/14 9:03
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日 有価証券報告書 平成30年6月14日 有価証券届出書の訂正届出書 平成30年6月14日 - #18 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2018/12/14 9:03
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100期間 収益率 第23期(平成20年9月17日～平成21年3月16日) △33.3% 第24期(平成21年3月17日～平成21年9月14日) 33.3% 第25期(平成21年9月15日～平成22年3月15日) 5.9% 第26期(平成22年3月16日～平成22年9月14日) △13.0% 第27期(平成22年9月15日～平成23年3月14日) 4.0% 第28期(平成23年3月15日～平成23年9月14日) △10.7% 第29期(平成23年9月15日～平成24年3月14日) 18.6% 第30期(平成24年3月15日～平成24年9月14日) △8.1% 第31期(平成24年9月15日～平成25年3月14日) 36.2% 第32期(平成25年3月15日～平成25年9月17日) 16.3% 第33期(平成25年9月18日～平成26年3月14日) 0.7% 第34期(平成26年3月15日～平成26年9月16日) 11.7% 第35期(平成26年9月17日～平成27年3月16日) 21.7% 第36期(平成27年3月17日～平成27年9月14日) △6.1% 第37期(平成27年9月15日～平成28年3月14日) △3.4% 第38期(平成28年3月15日～平成28年9月14日) △2.9% 第39期(平成28年9月15日～平成29年3月14日) 18.9% 第40期(平成29年3月15日～平成29年9月14日) 1.7% 第41期(平成29年9月15日～平成30年3月14日) 10.6% 第42期(平成30年3月15日～平成30年9月14日) 7.2% - #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権2018/12/14 9:03
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。 - #20 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額
資本金の額:20億円(2018年10月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2018/12/14 9:03 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。2018/12/14 9:03
- #22 投資リスク（連結）
- 3【投資リスク】2018/12/14 9:03
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)価格変動リスク - #23 投資制限（連結）
- 信託約款に定める投資制限2018/12/14 9:03
イ.株式への投資制限 - #24 投資対象（連結）
- 運用の指図範囲2018/12/14 9:03
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。 - #25 投資方針（連結）
- わが国の取引所※に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種)に採用された銘柄を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。2018/12/14 9:03 - #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2018/12/14 9:03
(平成30年10月末現在) - #27 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2018/12/14 9:03
(平成30年10月末現在) - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2018/12/14 9:03
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日の取扱いとします。 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/12/14 9:03
第41期自平成29年9月15日至平成30年3月14日 第42期自平成30年3月15日至平成30年9月14日 営業収益 受取配当金 195,082,200 211,479,984 受取利息 14,379 18,420 有価証券売買等損益 2,186,733,754 1,278,129,240 派生商品取引等損益 293,661,790 347,927,401 その他収益 14,216 87,129,539 営業収益合計 2,675,506,339 1,924,684,584 営業費用 支払利息 1,303,335 1,941,022 受託者報酬 9,670,907 9,903,600 委託者報酬 73,222,838 74,984,708 その他費用 798,215 5,430,791 営業費用合計 84,995,295 92,260,121 営業利益又は営業損失(△) 2,590,511,044 1,832,424,463 経常利益又は経常損失(△) 2,590,511,044 1,832,424,463 当期純利益又は当期純損失(△) 2,590,511,044 1,832,424,463 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 539,351,172 111,793,343 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,610,179,666 3,921,775,145 剰余金増加額又は欠損金減少額 603,624,155 400,884,030 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 603,624,155 400,884,030 剰余金減少額又は欠損金増加額 343,188,548 468,984,142 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 343,188,548 468,984,142 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,921,775,145 5,574,306,153 - #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】 (単位:千円)2018/12/14 9:03
第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業収益 運用受託報酬 4,371,647 5,111,757 委託者報酬 28,124,470 26,383,145 その他営業収益 64,558 82,997 営業収益計 32,560,677 31,577,899 営業費用 支払手数料 13,056,474 11,900,832 広告宣伝費 169,346 93,131 公告費 2,915 - 調査費 調査費 1,331,709 1,637,364 委託調査費 3,213,013 2,959,680 委託計算費 137,135 79,120 営業雑経費 通信費 39,943 42,497 印刷費 501,370 517,371 協会費 24,788 24,374 諸会費 2,492 3,778 その他 109,609 122,930 営業費用計 18,588,799 17,381,079 一般管理費 給料 役員報酬 209,010 218,127 給料・手当 2,852,929 2,809,008 賞与 129,064 86,028 退職金 32,873 9,864 福利厚生費 639,080 647,269 交際費 22,638 29,121 旅費交通費 142,966 159,224 租税公課 174,826 199,255 不動産賃借料 620,232 622,807 退職給付費用 217,625 219,724 固定資産減価償却費 57,699 71,624 賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100 役員退職慰労引当金繰入額 38,169 36,130 役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500 諸経費 564,747 901,001 一般管理費計 7,033,264 7,357,787 営業利益 6,938,613 6,839,032 営業外収益 受取配当金 4,517 23,350 受取利息 675 199 投資有価証券売却益 6,051 6,350 業務委託関連引当金戻入 4,000 - 為替差益 123 - その他 5,690 2,831 営業外収益計 21,058 32,732 営業外費用 投資有価証券売却損 21,990 5,000 為替差損 - 1,784 その他 113 0 営業外費用計 22,103 6,784 経常利益 6,937,568 6,864,980 税引前当期純利益 6,937,568 6,864,980 法人税、住民税及び事業税 1,881,549 2,242,775 法人税等調整額 225,697 △78,014 法人税等合計 2,107,247 2,164,761 当期純利益 4,830,321 4,700,218 - #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)2018/12/14 9:03 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 注記事項2018/12/14 9:03
重要な会計方針
(貸借対照表関係)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 - #33 注記表（連結）
- (3)【注記表】2018/12/14 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、2.16%(税抜2.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2018/12/14 9:03 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとします。2018/12/14 9:03
- #36 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2018/12/14 9:03
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第23計算期間末(平成21年3月16日) 30,695 - 0.3723 - 第24計算期間末(平成21年9月14日) 39,403 - 0.4963 - 第25計算期間末(平成22年3月15日) 39,345 - 0.5254 - 第26計算期間末(平成22年9月14日) 33,741 - 0.4570 - 第27計算期間末(平成23年3月14日) 32,434 - 0.4754 - 第28計算期間末(平成23年9月14日) 28,496 - 0.4245 - 第29計算期間末(平成24年3月14日) 31,789 - 0.5034 - 第30計算期間末(平成24年9月14日) 28,703 - 0.4626 - 第31計算期間末(平成25年3月14日) 34,786 - 0.6302 - 第32計算期間末(平成25年9月17日) 35,388 - 0.7332 - 第33計算期間末(平成26年3月14日) 28,590 - 0.7380 - 第34計算期間末(平成26年9月16日) 30,771 - 0.8245 - 第35計算期間末(平成27年3月16日) 30,354 - 1.0035 - 第36計算期間末(平成27年9月14日) 28,746 - 0.9421 - 第37計算期間末(平成28年3月14日) 29,272 - 0.9097 - 第38計算期間末(平成28年9月14日) 28,091 - 0.8832 - 第39計算期間末(平成29年3月14日) 27,655 - 1.0498 - 第40計算期間末(平成29年9月14日) 25,367 - 1.0678 - 平成29年10月末日 25,728 - 1.1930 - 平成29年11月末日 26,058 - 1.2317 - 平成29年12月末日 25,766 - 1.2349 - 平成30年1月末日 26,132 - 1.2525 - 平成30年2月末日 25,789 - 1.1971 - 第41計算期間末(平成30年3月14日) 25,595 - 1.1809 - 平成30年3月末日 25,577 - 1.1723 - 平成30年4月末日 26,537 - 1.2274 - 平成30年5月末日 25,870 - 1.2119 - 平成30年6月末日 25,808 - 1.2190 - 平成30年7月末日 26,046 - 1.2315 - 平成30年8月末日 26,239 - 1.2489 - 第42計算期間末(平成30年9月14日) 26,569 - 1.2655 - 平成30年9月末日 27,127 - 1.3297 - 平成30年10月末日 25,697 - 1.2075 - - #37 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2018/12/14 9:03
(平成30年10月末現在)
エス・ビー・日本株オープン225 - #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月15日から9月14日、9月15日から翌年3月14日までとします。前記にかかわらず各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2018/12/14 9:03 - #39 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2018/12/14 9:03
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。期間 設定総額(円) 解約総額(円) 第23期(平成20年9月17日～平成21年3月16日) 17,729,669,783 4,860,849,126 第24期(平成21年3月17日～平成21年9月14日) 5,198,008,133 8,244,432,190 第25期(平成21年9月15日～平成22年3月15日) 3,354,763,715 7,867,744,241 第26期(平成22年3月16日～平成22年9月14日) 4,969,812,340 6,027,795,099 第27期(平成22年9月15日～平成23年3月14日) 2,099,794,521 7,705,416,627 第28期(平成23年3月15日～平成23年9月14日) 4,890,861,024 5,987,147,677 第29期(平成23年9月15日～平成24年3月14日) 1,893,029,182 5,872,744,102 第30期(平成24年3月15日～平成24年9月14日) 2,725,635,752 3,821,266,546 第31期(平成24年9月15日～平成25年3月14日) 3,227,785,823 10,078,047,246 第32期(平成25年3月15日～平成25年9月17日) 5,967,596,379 12,905,951,372 第33期(平成25年9月18日～平成26年3月14日) 6,005,081,056 15,527,369,538 第34期(平成26年3月15日～平成26年9月16日) 3,119,511,920 4,541,431,256 第35期(平成26年9月17日～平成27年3月16日) 4,992,358,976 12,063,875,211 第36期(平成27年3月17日～平成27年9月14日) 6,219,298,613 5,953,462,421 第37期(平成27年9月15日～平成28年3月14日) 4,996,619,563 3,332,477,303 第38期(平成28年3月15日～平成28年9月14日) 2,152,931,497 2,525,709,669 第39期(平成28年9月15日～平成29年3月14日) 1,913,081,494 7,376,198,610 第40期(平成29年3月15日～平成29年9月14日) 2,290,642,668 4,875,973,962 第41期(平成29年9月15日～平成30年3月14日) 2,904,615,946 4,988,840,316 第42期(平成30年3月15日～平成30年9月14日) 1,949,325,109 2,627,324,389 - #40 課税上の取扱い（連結）
- 個人の受益者に対する課税2018/12/14 9:03
・収益分配金の課税 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】 (単位:千円)2018/12/14 9:03
第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 21,770,643 21,360,895 前払費用 206,930 204,460 未収入金 7,453 12,823 未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312 未収運用受託報酬 912,489 1,198,432 未収収益 50,722 41,310 繰延税金資産 447,651 504,497 その他 428 7,553 流動資産計 26,687,885 26,693,285 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 110,298 75,557 器具備品 ※1 66,464 122,169 土地 710 710 リース資産 ※1 10,562 7,275 有形固定資産計 188,035 205,712 無形固定資産 ソフトウエア 96,732 73,887 電話加入権 12,706 12,706 無形固定資産計 109,439 86,593 投資その他の資産 投資有価証券 6,783,747 10,257,600 関係会社株式 956,115 956,115 従業員長期貸付金 1,546 1,170 長期差入保証金 511,637 534,699 出資金 82,660 82,660 繰延税金資産 523,217 536,754 その他 192 - 貸倒引当金 △20,750 △20,750 投資その他の資産計 8,838,366 12,348,249 固定資産計 9,135,840 12,640,555 資産合計 35,823,726 39,333,840 (単位:千円) 第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 リース債務 3,524 3,143 未払金 61,012 29,207 未払手数料 1,419,878 1,434,393 未払費用 1,150,008 1,287,722 未払法人税等 459,723 1,397,293 未払消費税等 26,700 135,042 賞与引当金 1,251,100 1,263,100 役員賞与引当金 82,900 85,600 その他 46,283 23,128 流動負債計 4,501,131 5,658,632 固定負債 リース債務 7,841 4,698 退職給付引当金 1,482,500 1,540,203 役員退職慰労引当金 93,560 88,050 固定負債計 1,583,902 1,632,952 負債合計 6,085,034 7,291,585 (単位:千円) 第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 資本準備金 156,268 156,268 資本剰余金合計 156,268 156,268 利益剰余金 利益準備金 343,731 343,731 その他利益剰余金 別途積立金 1,100,000 1,100,000 繰越利益剰余金 26,100,773 28,387,042 利益剰余金合計 27,544,504 29,830,773 株主資本合計 29,700,773 31,987,042 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 37,917 55,213 評価・換算差額等合計 37,917 55,213 純資産合計 29,738,691 32,042,255 負債純資産合計 35,823,726 39,333,840 - #42 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2018/12/14 9:03
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 - #43 運用体制（連結）
- 【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年10月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2018/12/14 9:03 - #44 運用状況の冒頭記載（連結）
- 5【運用状況】2018/12/14 9:03
エス・ビー・日本株オープン225 - #45 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表
<株式>2018/12/14 9:03 - #46 （参考情報）運用実績（連結）
- (参考情報)2018/12/14 9:03