純資産
個別
- 2024年9月27日
- 117億5130万
- 2025年9月29日 +15.07%
- 135億2256万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2025年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2025/12/25 9:07
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 648 15,427,971 単位型株式投資信託 68 620,575 追加型公社債投資信託 1 23,677 単位型公社債投資信託 115 174,675 合 計 832 16,246,900 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2025/12/25 9:07
純資産総額に年0.88%(税抜き0.8%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。 - #3 投資リスク(連結)
- (ロ)分配金に関する留意事項2025/12/25 9:07
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- 2.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記「(2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」で記載した第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。2025/12/25 9:07
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。 - #5 投資状況(連結)
- 三井住友・日本株オープン2025/12/25 9:07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。2025年10月31日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 165,299,908 1.12 合計(純資産総額) 14,748,469,418 100.00 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2025/12/25 9:07
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2025/12/25 9:07
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 目 第30期(2024年9月27日現在) 第31期(2025年9月29日現在) 1. 当計算期間の末日における受益権の総数 6,699,704,370口 6,475,688,757口 2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7540円(1万口当たりの純資産額17,540円) 1口当たり純資産額 2.0882円(1万口当たりの純資産額20,882円)
- #8 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
三井住友・日本株オープン
(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2025/12/25 9:07 - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2025/12/25 9:07
三井住友・日本株オープン - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2025/12/25 9:07
(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #11 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2025/12/25 9:07
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。