純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7)ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される金額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2024/02/27 9:00

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023年12月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託189本、単位型株式投資信託2本、親投資信託50本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額5,160,444,724,034円です。

2024/02/27 9:00

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.683%(税抜1.53%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#5 投資リスク（連結）

<ファミリーファンド方式にかかる留意点>ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

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#6 投資制限（連結）

(b)株式への実質投資割合*には制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

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#7 投資方針（連結）

● 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
*「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク*1

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種 類	国内/外国	業 種	投資比率(%)
	小計		3.54
合計(対純資産総額比)			98.93

2024/02/27 9:00

#9 投資状況（連結）

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△24,461,570	△1.10
合計(純資産総額)		2,226,231,726	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況

2024/02/27 9:00

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2024/02/27 9:00

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第54期計算期間2023年5月30日現在	第55期計算期間2023年11月30日現在
2.受益権の総数	1,278,401,809 口	1,173,569,774 口
3.1口当たり純資産額	2.0136 円	1.8204 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第54期計算期間自 2022年12月1日至 2023年5月30日	第55期計算期間自 2023年5月31日至 2023年11月30日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.32%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,732,223,895円)及び分配準備積立金(52,852,286円)より分配対象収益は1,785,076,181円(1口当たり1.396334円)であり、うち70,312,099円(1口当たり0.055000円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,566,700,484円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は1,566,700,484円(1口当たり1.334987円)であり、うち52,810,639円(1口当たり0.045000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2024/02/27 9:00

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2023年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
Aコース(為替ヘッジ付き)

Bコース(為替ヘッジなし)2024/02/27 9:00

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
Aコース(為替ヘッジ付き)

2024/02/27 9:00

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
負債合計	9,486,968		12,148,412
純資産の部
株主資本

2024/02/27 9:00

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	2023年5月30日現在	2023年11月30日現在
	金額(円)	金額(円)
負債合計	675,929,502	498,361,064
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/02/27 9:00