- #1 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2025/02/26 9:00- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2024年12月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託179本、単位型株式投資信託2本、親投資信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額6,719,769,129,858円です。
2025/02/26 9:00- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.99%(税抜0.90%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するもとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2025/02/26 9:00- #4 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
2025/02/26 9:00- #5 投資リスク（連結）
<ベンチマークに関する留意点>ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
2025/02/26 9:00- #6 投資制限（連結）
(c)投資信託証券を通じて投資する株式への実質投資割合は70%未満とします。
(d)投資信託証券を通じて投資する新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(e)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
2025/02/26 9:00- #7 投資対象（連結）
注)管理報酬は0.8%となっていますが、0.2%については、マザーファンドに割戻しを行ないます。
| ファンド名 | フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・ボンド・ファンド(除く日本円、為替ヘッジなし、適格機関投資家転売制限付き) |
| 投資目的 | フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の投資適格債券(除く日本円)を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。 |
| 費用 | 信託報酬:純資産総額に対し年率0.4268%(税抜 0.388%)※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限として投資信託財産から支払う場合があります。(なお、当該上限率については変更する場合があります。)・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| 申込手数料 | なし |
注)管理報酬は0.8%となっていますが、0.43%については、マザーファンドに割戻しを行ないます。
- #8 投資方針（連結）
(d)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
* 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク*1
2025/02/26 9:00- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種 類 | 国内/外国 | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 外国 | 25.27 |
| 合計(対純資産総額比) | 98.05 |
- #10 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | △10,639,195 | △0.08 |
| 合計(純資産総額) | | 13,622,047,603 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金についてはそれらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/02/26 9:00- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第26期計算期間2023年11月30日現在 | 第27期計算期間2024年12月2日現在 |
| 2.受益権の総数 | 4,970,022,304 口 | 4,825,280,353 口 |
| 3.1口当たり純資産額 | 2.4241 円 | 2.7650 円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2024年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2025/02/26 9:00 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2025/02/26 9:00- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 12,148,412 | 15,027,469 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区 分 | 2023年11月30日現在 | 2024年12月2日現在 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 負債合計 | 72,583,132 | 77,813,622 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
