大型株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2009年1月13日
5億9110万
2010年1月12日 -4.24%
5億6606万
2011年1月11日 -3.16%
5億4816万
2012年1月10日 -4.72%
5億2230万
2013年1月10日 -3.69%
5億303万
2014年1月10日 -8.19%
4億6181万
2015年1月13日 -7.44%
4億2746万
2016年1月12日 -10.68%
3億8179万
2017年1月10日 +15.05%
4億3927万
2018年1月10日 +54.27%
6億7765万
2019年1月10日 -6.44%
6億3400万
2020年1月10日 -9.78%
5億7200万
2021年1月12日 +18.61%
6億7845万
2022年1月11日 +14%
7億7343万
2023年1月10日 -2.95%
7億5060万
2024年1月10日 +33.05%
9億9868万
2025年1月10日 +25.98%
12億5811万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2026/04/06 9:03
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了
2026/04/06 9:03
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2026/04/06 9:03
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/04/06 9:03
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2026/04/06 9:03
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など
↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象わが国の金融商品取引所上場株式の中から、企業の安定性、収益性および成長性ならびに株価水準などを勘案して選定した資本金100億円以上の大型株 など
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。
2026/04/06 9:03
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1961年12月 2日信託契約締結、当初設定、運用開始
1981年 6月 1日ファンド名称変更(従来はインカムファンド)
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">1961年12月 2日信託契約締結、当初設定、運用開始1981年 6月 1日ファンド名称変更(従来はインカムファンド)
2026/04/06 9:03
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保に重点をおき信託財産の長期にわたる着実な成長を目標として、安定的な運用を行ないます。
2026/04/06 9:03
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3 【ファンドの経理状況】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第84期計算期間(2025年1月11日から2026年1月13日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
2026/04/06 9:03
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2026/04/06 9:03
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/04/06 9:03
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.792%(税抜0.72%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
2026/04/06 9:03
#13 信託期間(連結)
により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/06 9:03
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/06 9:03
#15 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第75計算期間13
第76計算期間15
第77計算期間11
第78計算期間18
第79計算期間18
第80計算期間22
第81計算期間18
第82計算期間25
第83計算期間35
第84計算期間45
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第75計算期間13第76計算期間15第77計算期間11第78計算期間18第79計算期間18第80計算期間22第81計算期間18第82計算期間25第83計算期間35第84計算期間45
2026/04/06 9:03
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/06 9:03
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/06 9:03
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日)(書類名)
2025年4月3日有価証券報告書、有価証券届出書
2025年10月3日半期報告書、有価証券届出書
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2025年4月3日有価証券報告書、有価証券届出書2025年10月3日半期報告書、有価証券届出書
2026/04/06 9:03
#19 収益率の推移(連結)
③ 【収益率の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第75計算期間9.8
第76計算期間21.4
第77計算期間△14.0
第78計算期間18.9
第79計算期間15.9
第80計算期間12.2
第81計算期間△5.2
第82計算期間32.2
第83計算期間21.0
第84計算期間41.9
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第75計算期間9.8第76計算期間21.4第77計算期間△14.0第78計算期間18.9第79計算期間15.9第80計算期間12.2第81計算期間△5.2第82計算期間32.2第83計算期間21.0第84計算期間41.9
2026/04/06 9:03
#20 受益者の権利等(連結)
換金(解約)手続等」をご参照下さい。2026/04/06 9:03
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2026/04/06 9:03
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/04/06 9:03
#23 投資リスク(連結)
株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2026/04/06 9:03
#24 投資不動産物件(連結)
② 【投資不動産物件】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【投資不動産物件】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2026/04/06 9:03
#25 投資制限(連結)
株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2026/04/06 9:03
#26 投資対象(連結)
委託会社は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前2.から前6.までの証券の性質を有するもの
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
9.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
10.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、前1.の証券または証書を以下「株式」といい、前2.から前5.までの証券および前7.の証券を以下「公社債」といいます。2026/04/06 9:03
#27 投資方針(連結)
主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式の中から、企業の安定性、収益性および成長性ならびに株価水準などを勘案して選定した資本金100億円以上の大型株を主要投資対象とします。2026/04/06 9:03
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2026年1月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2026年1月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)
1三菱UFJフィナンシャルG日本株式銀行業44,0002,782.00122,408,0002,804.50123,398,0004.97
2三菱地所日本株式不動産業30,1004,120.00124,012,0003,940.00118,594,0004.77
3住友電工日本株式非鉄金属14,5006,479.0093,945,5006,724.0097,498,0003.93
4ソニーグループ日本株式電気機器27,5003,825.46105,200,3903,454.0094,985,0003.82
5武田薬品日本株式医薬品17,8005,025.6089,455,8005,242.0093,307,6003.76
6富 士 通日本株式電気機器21,7004,547.0098,669,9004,283.0092,941,1003.74
7豊田通商日本株式卸売業15,5005,862.0090,861,0005,606.0086,893,0003.50
8アイシン日本株式輸送用機器30,6003,078.0494,188,1172,763.5084,563,1003.40
9三井物産日本株式卸売業16,6005,000.3383,005,5205,035.0083,581,0003.37
10栗田工業日本株式機械10,5007,040.4773,925,0297,713.0080,986,5003.26
11日 立日本株式電気機器14,8005,330.0078,884,0005,361.0079,342,8003.19
12三井住友フィナンシャルG日本株式銀行業14,4005,419.6978,043,5785,472.0078,796,8003.17
13ディスコ日本株式機械1,10057,430.0063,173,00066,190.0072,809,0002.93
14キオクシアホールディングス日本株式電気機器3,40013,685.0046,529,00021,360.0072,624,0002.92
15ファナック日本株式電気機器11,4006,630.0075,582,0006,269.0071,466,6002.88
16鹿島建設日本株式建設業11,1006,283.0069,741,3006,300.0069,930,0002.82
17花 王日本株式化学10,6006,250.6666,257,0596,186.0065,571,6002.64
18本田技研日本株式輸送用機器38,6001,603.5061,895,1001,555.0060,023,0002.42
19NTT日本株式情報・通信業384,800157.7760,713,583154.9059,605,5202.40
20大 林 組日本株式建設業16,6003,552.0058,963,2003,487.0057,884,2002.33
21ENEOSホールディングス日本株式石油・石炭製品40,5001,212.5049,106,2501,298.5052,589,2502.12
22中部電力日本株式電気・ガス業19,4002,211.0042,893,4002,249.0043,630,6001.76
23ダイフク日本株式機械7,4005,330.0039,442,0005,538.0040,981,2001.65
24大同特殊鋼日本株式鉄鋼19,7001,980.0039,006,0001,985.0039,104,5001.57
25いすゞ自動車日本株式輸送用機器15,3002,608.2439,906,2112,485.0038,020,5001.53
26村田製作所日本株式電気機器11,8003,308.0039,034,4003,136.0037,004,8001.49
27オーエスジー日本株式機械14,1002,513.0035,433,3002,613.5036,850,3501.48
28東京海上HD日本株式保険業6,2006,036.0037,423,2005,727.0035,507,4001.43
29JMDC日本株式情報・通信業10,1003,825.0038,632,5003,390.0034,239,0001.38
30オービックビジネスC日本株式情報・通信業4,2008,388.0035,229,6006,860.0028,812,0001.16
e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1三菱UFJフィナンシャルG日本株式銀行業44,0002,782.00
122,408,0002,804.50
2026/04/06 9:03
#29 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】 (2026年1月30日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2026年1月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式2,441,932,87098.32
内 日本2,441,932,87098.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)41,752,5071.68
純資産総額2,483,685,377100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式2,441,932,87098.32内 日本2,441,932,87098.32コール・ローン、その他の資産(負債控除後)41,752,5071.68純資産総額2,483,685,377100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2026/04/06 9:03
#30 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。
ただし、受益権の取得申込みの日が1979年12月28日以前である場合には、換金請求日の基準価額から、1口につき22円(税抜20円)の手数料を控除します。2026/04/06 9:03
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。
2026/04/06 9:03
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第83期自2024年1月11日至2025年1月10日第84期自2025年1月11日至2026年1月13日
営業収益
受取配当金48,912,21757,092,207
受取利息44,000241,045
有価証券売買等損益348,185,083788,782,103
派生商品取引等損益-68,390
その他収益2626,600
営業収益合計397,141,562846,190,345
営業費用
支払利息614-
受託者報酬3,263,7403,632,183
委託者報酬12,942,70314,403,767
その他費用112,358125,071
営業費用合計16,319,41518,161,021
営業利益又は営業損失(△)380,822,147828,029,324
経常利益又は経常損失(△)380,822,147828,029,324
当期純利益又は当期純損失(△)380,822,147828,029,324
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)13,712,23991,927,815
期首剰余金又は期首欠損金(△)550,483,330864,507,904
剰余金増加額又は欠損金減少額26,605,79868,231,695
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額26,605,79868,231,695
剰余金減少額又は欠損金増加額36,300,512183,400,032
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額36,300,512183,400,032
分配金※143,390,620※147,464,515
期末剰余金又は期末欠損金(△)864,507,9041,437,976,561
2026/04/06 9:03
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬76,22191,634
その他営業収益7171,233
営業収益計76,93992,868
営業費用
支払手数料31,49737,180
広告宣伝費9471,124
調査費10,70913,135
調査費1,7001,954
委託調査費9,00911,180
委託計算費1,7831,957
営業雑経費2,2853,114
通信費163167
印刷費514483
協会費5157
諸会費1818
その他営業雑経費1,5382,388
営業費用計47,22456,512
一般管理費
給料6,6017,599
役員報酬483453
給料・手当4,5435,116
賞与527572
賞与引当金繰入額1,0481,456
福利厚生費9691,070
交際費96108
旅費交通費192247
租税公課5081,004
不動産賃借料1,2691,298
退職給付費用334349
役員退職慰労引当金繰入額66
固定資産減価償却費478444
諸経費1,8882,164
一般管理費計12,34614,293
営業利益17,36822,061
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
2026/04/06 9:03
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
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#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2%(税抜2.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2026/04/06 9:03
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
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#39 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】
純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第75計算期間末 (2017年1月10日)1,517,027,3131,541,838,216795808
第76計算期間末 (2018年1月10日)1,672,640,7631,699,059,633950965
第77計算期間末 (2019年1月10日)1,339,507,4141,357,784,508806817
第78計算期間末 (2020年1月10日)1,412,412,9691,439,472,999940958
第79計算期間末 (2021年1月12日)1,454,699,2231,479,155,9491,0711,089
第80計算期間末 (2022年1月11日)1,523,711,6341,552,126,5701,1801,202
第81計算期間末 (2023年1月10日)1,415,361,2141,438,497,7841,1011,119
第82計算期間末 (2024年1月10日)1,828,078,3301,860,018,2051,4311,456
第83計算期間末 (2025年1月10日)2,104,239,9042,147,630,5241,6971,732
2025年1月末日2,170,332,482-1,740-
2月末日2,096,450,950-1,677-
3月末日2,081,097,693-1,677-
4月末日2,079,543,634-1,674-
5月末日2,172,658,160-1,755-
6月末日2,203,344,827-1,800-
7月末日2,238,242,930-1,846-
8月末日2,390,957,372-1,951-
9月末日2,489,150,279-2,025-
10月末日2,582,727,407-2,158-
11月末日2,402,804,111-2,246-
12月末日2,399,536,668-2,274-
第84計算期間末 (2026年1月13日)2,492,743,5612,540,208,0762,3632,408
2026年1月末日2,483,685,377-2,360-
e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第75計算期間末 (2017年1月10日)1,517,027,3131,541,838,216795808第76計算期間末 (2018年1月10日)1,672,640,7631,699,059,633950965第77計算期間末 (2019年1月10日)1,339,507,4141,357,784,508806817第78計算期間末 (2020年1月10日)1,412,412,9691,439,472,999940958第79計算期間末 (2021年1月12日)1,454,699,2231,479,155,9491,0711,089第80計算期間末 (2022年1月11日)1,523,711,6341,552,126,5701,1801,202第81計算期間末 (2023年1月10日)1,415,361,2141,438,497,7841,1011,119第82計算期間末 (2024年1月10日)1,828,078,3301,860,018,2051,4311,456第83計算期間末 (2025年1月10日)2,104,239,9042,147,630,5241,6971,7322025年1月末日2,170,332,482-1,740-2月末日2,096,450,950-1,677-3月末日2,081,097,693-1,677-4月末日2,079,543,634-1,674-5月末日2,172,658,160-1,755-6月末日2,203,344,827-1,800-7月末日2,238,242,930-1,846-8月末日2,390,957,372-1,951-9月末日2,489,150,279-2,025-10月末日2,582,727,407-2,158-11月末日2,402,804,111-2,246-12月末日2,399,536,668-2,274-第84計算期間末 (2026年1月13日)2,492,743,5612,540,208,0762,3632,4082026年1月末日2,483,685,377-2,360-
2026/04/06 9:03
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2026年1月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2026年1月30日
Ⅰ 資産総額2,502,083,589円
Ⅱ 負債総額18,398,212円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,483,685,377円
Ⅳ 発行済数量1,052,606口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,360円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,502,083,589円Ⅱ 負債総額18,398,212円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,483,685,377円Ⅳ 発行済数量1,052,606口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,360円
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年 1月11日から翌年 1月10日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/06 9:03
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4) 【設定及び解約の実績】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)
第75計算期間13,02881,431
第76計算期間1,249148,522
第77計算期間15,771115,475
第78計算期間10,147168,366
第79計算期間7,734152,362
第80計算期間23,44090,559
第81計算期間32,49438,717
第82計算期間101,315109,085
第83計算期間45,95083,813
第84計算期間75,752260,717
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第75計算期間13,02881,431第76計算期間1,249148,522第77計算期間15,771115,475第78計算期間10,147168,366第79計算期間7,734152,362第80計算期間23,44090,559第81計算期間32,49438,717第82計算期間101,315109,085第83計算期間45,95083,813第84計算期間75,752260,717
2026/04/06 9:03
#43 課税上の取扱い(連結)
個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2026/04/06 9:03
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金4,81313,153
有価証券5031,194
前払費用481513
未収委託者報酬16,51319,097
未収収益78110
関係会社短期貸付金23,40070,000
その他8894
流動資産計45,878104,164
固定資産
有形固定資産※1176※161
建物20
器具備品17459
建設仮勘定00
無形固定資産1,3421,160
ソフトウェア1,0631,062
ソフトウェア仮勘定27997
その他-0
投資その他の資産13,66014,856
投資有価証券8,4489,348
関係会社株式3,4753,414
出資金17734
長期差入保証金1,0211,049
繰延税金資産524995
その他1213
固定資産計15,18016,077
資産合計61,058120,241
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
2026/04/06 9:03
#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注) 主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2026/04/06 9:03
#46 運用体制(連結)
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2026/04/06 9:03
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
2026/04/06 9:03
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式
2026/04/06 9:03
#49 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="">2026/04/06 9:03

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