純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年11月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	87	431,544
追加型株式投資信託	767	36,955,482
株式投資信託 合計	854	37,387,026
単位型公社債投資信託	70	147,176
追加型公社債投資信託	14	1,502,113
公社債投資信託 合計	84	1,649,289
総合計	938	39,036,315

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託87431,544追加型株式投資信託76736,955,482株式投資信託 合計85437,387,026単位型公社債投資信託70147,176追加型公社債投資信託141,502,113公社債投資信託 合計841,649,289総合計93839,036,315

2026/02/12 9:03

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、純資産総額に、年率0.20%を乗じて得た額とし、経過日数に応じて日割計上します。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。

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#3 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<償還金にかかる請求権>受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
委託会社は、信託を終了させたときは、償還金を、原則として信託終了日から起算して5営業日までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に支払います。

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#4 投資制限（連結）

2.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

979,0930.265000
2028/05/259.07e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率国債証券9.21%地方債証券50.19%特殊債券18.36%合計77.76%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

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#6 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2025年11月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,401,511	22.24
純資産総額		10,796,665	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券994,1309.21内 日本994,1309.21地方債証券5,418,62750.19内 日本5,418,62750.19特殊債券1,982,39718.36内 日本1,982,39718.36コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,401,51122.24純資産総額10,796,665100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.55pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2025年9月30日)資産の部流動資産現金・預金4,296有価証券551未収委託者報酬20,930関係会社短期貸付金44,100金銭の信託19,355その他2,027流動資産計91,260固定資産有形固定資産※154無形固定資産ソフトウェア955その他165無形固定資産計1,121投資その他の資産投資有価証券10,809関係会社株式5,556繰延税金資産765その他1,096投資その他の資産合計18,226固定資産計19,403資産合計110,663

	(単位:百万円)
負債合計		20,278
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2025年9月30日)負債の部流動負債未払金7,198未払費用4,757未払法人税等3,921賞与引当金969その他※21,065流動負債計17,912固定負債退職給付引当金2,338役員退職慰労引当金27固定負債計2,365負債合計20,278純資産の部株主資本資本金41,424資本剰余金資本準備金37,745資本剰余金合計37,745利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金9,323利益剰余金合計9,697株主資本合計88,868評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,517評価・換算差額等合計1,517純資産合計90,385負債・純資産合計110,663(2)中間損益計算書

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#8 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">第50期 自2024年11月20日 至2025年11月19日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。(1口当たり情報)

	第49期 2024年11月19日現在	第50期 2025年11月19日現在
1口当たり純資産額	3.383円	3.384円
(1,000口当たり純資産額)	(3,383円)	(3,384円)

e border="0" style="border-collapse:collapse">第49期 2024年11月19日現在第50期 2025年11月19日現在1口当たり純資産額3.383円3.384円(1,000口当たり純資産額)(3,383円)(3,384円)

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#9 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:376.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第41計算期間末 (2016年11月19日)15,846,90215,846,9023.4513.451第42計算期間末 (2017年11月19日)15,277,30715,277,3073.4483.448第43計算期間末 (2018年11月19日)14,849,21514,849,2153.4443.444第44計算期間末 (2019年11月19日)14,914,93414,914,9343.4333.433第45計算期間末 (2020年11月19日)13,776,90913,776,9093.4303.430第46計算期間末 (2021年11月19日)13,769,60913,769,6093.4223.422第47計算期間末 (2022年11月19日)13,376,52413,376,5243.4123.412第48計算期間末 (2023年11月19日)12,346,71412,346,7143.4063.406第49計算期間末 (2024年11月19日)11,767,64511,767,6453.3833.3832024年11月末日11,861,782-3.381-12月末日11,574,899-3.383-2025年1月末日11,547,582-3.376-2月末日11,530,299-3.373-3月末日11,877,339-3.372-4月末日11,221,523-3.380-5月末日11,355,451-3.379-6月末日11,180,932-3.382-7月末日11,131,109-3.380-8月末日11,021,620-3.380-9月末日11,299,291-3.379-10月末日10,776,098-3.383-第50計算期間末 (2025年11月19日)10,726,85810,726,8583.3843.38411月末日10,796,665-3.383-

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2025年11月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2025年11月28日

Ⅰ 資産総額	10,797,204円
Ⅱ 負債総額	539円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,796,665円
Ⅳ 発行済数量	3,191,267口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.383円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額10,797,204円Ⅱ 負債総額539円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,796,665円Ⅳ 発行済数量3,191,267口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.383円

2026/02/12 9:03

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,81313,153有価証券5031,194前払費用481513未収委託者報酬16,51319,097未収収益78110関係会社短期貸付金23,40070,000その他8894流動資産計45,878104,164固定資産有形固定資産※1176※161建物20器具備品17459建設仮勘定00無形固定資産1,3421,160ソフトウェア1,0631,062ソフトウェア仮勘定27997その他-0投資その他の資産13,66014,856投資有価証券8,4489,348関係会社株式3,4753,414出資金17734長期差入保証金1,0211,049繰延税金資産524995その他1213固定資産計15,18016,077資産合計61,058120,241

(単位:百万円)

負債合計

19,435

21,592

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度

2026/02/12 9:03

#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1,000口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2026/02/12 9:03

#13 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2025年11月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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