財形株投(一般財形50)

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和4年2月2日-令和5年2月1日)

    【提出】
    2022/10/25 9:05
    【資料】
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    【項目】
    18項目
    (3) 【中間注記表】

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    区 分当中間計算期間 自 2022年2月2日 至 2022年8月1日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    区 分前計算期間末 2022年2月1日現在当中間計算期間末 2022年8月1日現在
    1.※1期首元本額845,748,642円746,860,700円
    期中追加設定元本額60,921,014円27,244,876円
    期中一部解約元本額159,808,956円41,317,483円
    2.中間計算期間末日における受益権の総数746,860,700口732,788,093口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区 分前中間計算期間 自 2021年2月2日 至 2021年8月1日当中間計算期間 自 2022年2月2日 至 2022年8月1日
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分当中間計算期間末 2022年8月1日現在
    1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    前計算期間末 2022年2月1日現在当中間計算期間末 2022年8月1日現在
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (1口当たり情報)
    前計算期間末 2022年2月1日現在当中間計算期間末 2022年8月1日現在
    1口当たり純資産額1.1373円1.1605円
    (1万口当たり純資産額)(11,373円)(11,605円)

    (参考)
    当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「財形株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

    「財形公社債マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。

    貸借対照表
    2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    金 額(円)金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン103,612,74969,853,190
    国債証券279,757,790249,304,020
    地方債証券662,737,499728,144,050
    特殊債券20,746,86620,793,822
    未収利息1,036,574959,849
    前払費用2,235-
    流動資産合計1,067,893,7131,069,054,931
    資産合計1,067,893,7131,069,054,931
    負債の部
    流動負債
    流動負債合計--
    負債合計--
    純資産の部
    元本等
    元本※1803,042,988803,042,988
    剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)264,850,725266,011,943
    元本等合計1,067,893,7131,069,054,931
    純資産合計1,067,893,7131,069,054,931
    負債純資産合計1,067,893,7131,069,054,931

    注記表

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    区 分自 2022年2月2日 至 2022年8月1日
    有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券
    個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    1.※1期首2021年2月2日2022年2月2日
    期首元本額803,042,988円803,042,988円
    期中追加設定元本額-円-円
    期中一部解約元本額-円-円
    期末元本額の内訳
    ファンド名
    財形株投(一般財形50)297,492,055円297,492,055円
    財形株投(一般財形30)242,272,955円242,272,955円
    財形株投(年金・住宅財形30)263,277,978円263,277,978円
    計803,042,988円803,042,988円
    2.期末日における受益権の総数803,042,988口803,042,988口

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分2022年8月1日現在
    1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (1口当たり情報)
    2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    1口当たり純資産額1.3298円1.3313円
    (1万口当たり純資産額)(13,298円)(13,313円)

    「財形株式マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。

    貸借対照表
    2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    金 額(円)金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン22,654,82720,022,900
    株式683,758,830708,426,080
    派生商品評価勘定161,67096,400
    未収配当金958,627983,383
    前払金474,500132,500
    差入委託証拠金1,023,000825,000
    流動資産合計709,031,454730,486,263
    資産合計709,031,454730,486,263
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定686,880-
    流動負債合計686,880-
    負債合計686,880-
    純資産の部
    元本等
    元本※1373,861,049366,800,610
    剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)334,483,525363,685,653
    元本等合計708,344,574730,486,263
    純資産合計708,344,574730,486,263
    負債純資産合計709,031,454730,486,263

    注記表

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    区 分自 2022年2月2日 至 2022年8月1日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    1.※1期首2021年2月2日2022年2月2日
    期首元本額433,484,542円373,861,049円
    期中追加設定元本額3,259,454円3,761,963円
    期中一部解約元本額62,882,947円10,822,402円
    期末元本額の内訳
    ファンド名
    財形株投(一般財形50)213,460,659円208,004,283円
    財形株投(一般財形30)78,972,370円79,070,017円
    財形株投(年金・住宅財形30)81,428,020円79,726,310円
    計373,861,049円366,800,610円
    2.期末日における受益権の総数373,861,049口366,800,610口

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分2022年8月1日現在
    1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    株式関連
    2022年2月1日 現在2022年8月1日 現在
    種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
    (円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
    1年超1年超
    市場取引
    株価指数 先物取引
    買 建21,358,000-20,834,000△524,00019,507,500-19,605,00097,500
    合計21,358,000-20,834,000△524,00019,507,500-19,605,00097,500

    (注)1.時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (1口当たり情報)
    2022年2月1日現在2022年8月1日現在
    1口当たり純資産額1.8947円1.9915円
    (1万口当たり純資産額)(18,947円)(19,915円)

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