- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 47 | 177,997 |
| 追加型株式投資信託 | 639 | 11,118,280 |
| 株式投資信託 合計 | 686 | 11,296,277 |
| 単位型公社債投資信託 | 8 | 71,943 |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 2,174,714 |
| 公社債投資信託 合計 | 23 | 2,246,657 |
| 総合計 | 709 | 13,542,934 |
- #2 信託報酬等（連結）
ロ.前イ.の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レート(以下「コール・レート」といいます。)が、0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率とします。
ハ.前イ.および前ロ.の規定にかかわらず、前イ.または前ロ.の規定により算出された日々の信託報酬率が信託報酬控除前の運用収益率(元本1万口当たりの信託報酬控除前の純資産価額の元本1万円に対する収益率の年率をいいます。)に0.5を乗じて得た率を超える場合には、日々の信託報酬率は、当該運用収益率に0.5を乗じて得た率以内の率(当該運用収益率がマイナスの場合は零とします。)とします。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
2016/08/26 9:08- #3 受益者の権利等（連結）
② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
2016/08/26 9:08- #4 投資制限（連結）
⑤ 同一法人等が発行した第一種適格有価証券等(信託約款)
適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位以上(AA-相当以上)の長期信用格付けまたは最上位(A-1相当以上)の短期信用格付けを受けているものもしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。⑥および⑦において同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
なお、上記の組入制限には、借入れ債券を含むものとします。
2016/08/26 9:08- #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2016/08/26 9:08
- #6 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,447,427,563,295 | 91.16 |
| 純資産総額 | 1,587,837,091,958 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/08/26 9:08- #8 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 前 期平成27年11月30日現在 | 当 期平成28年5月31日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.0000円 | 1.0000円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,000円) | (10,000円) |
- #9 純資産の推移（連結）
- 2016/08/26 9:08
- #10 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 1,587,837,091,988円 |
| Ⅱ 負債総額 | 30円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,587,837,091,958円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,587,836,957,505口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0000円 |
- #11 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2016/08/26 9:08- #12 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成28年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2016/08/26 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
