剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第26期自2021年4月27日至2022年4月25日	第27期自2022年4月26日至2023年4月24日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		5,450,293	1,555,034
期首剰余金又は期首欠損金(△)		314,226,768	184,789,087
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,276,276	2,454,518
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,276,276	2,454,518
剰余金減少額又は欠損金増加額		22,911,596	11,252,276
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,911,596	11,252,276
分配金		※1-	※135,360,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)		184,789,087	249,009,061

2023/07/14 9:00

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月22日定時株主総会	普通株式	9,388	3,599	2021年3月31日	2021年6月23日

e border="1" style="width:487.9pt;margin-left:17.0pt;border-collapse:collapse;border:none">決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)基準日効力発生日2021年6月22日

2023/07/14 9:00

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第27期 自 2022年4月26日 至 2023年4月24日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年4月24日が休日のため、前計算期間末日を2022年4月25日としております。このため、当計算期間は364日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第26期 2022年4月25日現在第27期 2023年4月24日現在1.※1期首元本額1,975,410,548円1,859,594,322円期中追加設定元本額28,204,579円21,723,389円期中一部解約元本額144,020,805円113,302,480円2.計算期間末日における受益権の総数1,859,594,322口1,768,015,231口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日	第27期 自 2022年4月26日 至 2023年4月24日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,452,935円)及び分配準備積立金(593,589,112円)より分配対象額は613,042,047円(1万口当たり3,296.64円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,621,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,223,716円)及び分配準備積立金(557,643,242円)より分配対象額は610,488,274円(1万口当たり3,452.96円)であり、うち35,360,304円(1万口当たり200円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日第27期 自 2022年4月26日 至 2023年4月24日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,452,935円)及び分配準備積立金(593,589,112円)より分配対象額は613,042,047円(1万口当たり3,296.64円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,621,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,223,716円)及び分配準備積立金(557,643,242円)より分配対象額は610,488,274円(1万口当たり3,452.96円)であり、うち35,360,304円(1万口当たり200円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第27期 自 2022年4月26日 至 2023年4月24日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第27期 2023年4月24日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第26期 2022年4月25日現在第27期 2023年4月24日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△75,145,121140,511,329合計△75,145,121140,511,329e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第26期 2022年4月25日現在第27期 2023年4月24日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第27期 自 2022年4月26日 至 2023年4月24日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第26期 2022年4月25日現在第27期 2023年4月24日現在1口当たり純資産額1.0994円1.1408円(1万口当たり純資産額)(10,994円)(11,408円)

2023/07/14 9:00

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)資産の部流動資産現金・預金3,1681,982有価証券486346前払費用332393未収委託者報酬13,81112,525未収収益5247関係会社短期貸付金24,90022,100その他4559流動資産計42,79937,455固定資産有形固定資産※1203※1196建物43器具備品198193無形固定資産1,7701,482ソフトウェア1,7381,351ソフトウェア仮勘定31131投資その他の資産16,61713,824投資有価証券10,7558,260関係会社株式3,7053,475出資金177177長期差入保証金1,0671,066繰延税金資産885824その他2620固定資産計18,59115,503資産合計61,39052,959

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				13,925				11,505
				利益剰余金合計					14,299				11,879

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)負債の部流動負債預り金65101未払金9,8565,874未払収益分配金2638未払償還金1212未払手数料4,9174,525その他未払金※24,900※21,297未払費用4,2463,987未払法人税等980560未払消費税等1,016327賞与引当金866692その他22流動負債計17,03311,545固定負債退職給付引当金2,3992,276役員退職慰労引当金1351その他10固定負債計2,4152,329負債合計19,44913,874純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,92511,505利益剰余金合計14,29911,879株主資本合計40,96938,549評価・換算差額等その他有価証券評価差額金971534評価・換算差額等合計971534純資産合計41,94139,084負債・純資産合計61,39052,959

2023/07/14 9:00

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド602,932,2872,050,331,535親投資信託受益証券 合計2,050,331,535合計2,050,331,535親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	3,784,166,014	4,887,966,561
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		8,199,941,939	11,734,120,658

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年4月25日現在2023年4月24日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン798,991,9281,527,176,134株式11,106,123,09015,026,141,120未収配当金104,294,00073,300,965流動資産合計12,009,409,01816,626,618,219資産合計12,009,409,01816,626,618,219負債の部流動負債未払金11,789,065-未払解約金13,512,0004,531,000流動負債合計25,301,0654,531,000負債合計25,301,0654,531,000純資産の部元本等元本※13,784,166,0144,887,966,561剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)8,199,941,93911,734,120,658元本等合計11,984,107,95316,622,087,219純資産合計11,984,107,95316,622,087,219負債純資産合計12,009,409,01816,626,618,219e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年4月26日 至 2023年4月24日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年4月25日現在2023年4月24日現在1.※1期首2021年4月27日2022年4月26日期首元本額3,594,704,012円3,784,166,014円期中追加設定元本額1,056,988,331円2,247,633,859円期中一部解約元本額867,526,329円1,143,833,312円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・ジャパン・オープンVA99,779,610円80,102,753円ダイワ・ジャパン・オープン(FOFs用)(適格機関投資家専用)2,433,256,692円3,690,750,753円ダイワ・ジャパン・オープン644,895,159円602,932,287円DC・ダイワ・ジャパン・オープン(確定拠出年金専用ファンド)606,234,553円514,180,768円計3,784,166,014円4,887,966,561円2.期末日における受益権の総数3,784,166,014口4,887,966,561口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年4月26日 至 2023年4月24日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年4月24日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年4月25日現在2023年4月24日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△655,209,200644,259,812合計△655,209,200644,259,812(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年4月27日から2022年4月25日まで、及び2022年4月26日から2023年4月24日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年4月25日現在2023年4月24日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年4月25日現在2023年4月24日現在1口当たり純資産額3.1669円3.4006円(1万口当たり純資産額)(31,669円)(34,006円)附属明細表

2023/07/14 9:00