（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#2 投資対象（連結）

8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券(外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)
9.投資信託証券(外国法人が発行する本邦通貨表示の証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。)
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第26期 2024年11月19日現在第27期 2025年11月19日現在1.※1期首元本額14,108,223,992円13,126,191,226円期中追加設定元本額313,800,212円476,629,786円期中一部解約元本額1,295,832,978円973,517,661円2.計算期間末日における受益権の総数18,190,065,092口17,437,205,079口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第26期 自2023年11月21日 至2024年11月19日	第27期 自2024年11月20日 至2025年11月19日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(526,151,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,618,555,824円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,268,438,781円)及び分配準備積立金(2,751,092,364円)より分配対象額は12,164,238,483円(1万口当たり6,687.30円)であり、うち2,364,708,461円(1万口当たり1,300円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(522,063,937円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,806,439,677円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,360,988,505円)及び分配準備積立金(5,097,487,878円)より分配対象額は14,786,979,997円(1万口当たり8,480.13円)であり、うち2,615,580,761円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第26期 自2023年11月21日 至2024年11月19日第27期 自2024年11月20日 至2025年11月19日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(526,151,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,618,555,824円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,268,438,781円)及び分配準備積立金(2,751,092,364円)より分配対象額は12,164,238,483円(1万口当たり6,687.30円)であり、うち2,364,708,461円(1万口当たり1,300円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(522,063,937円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,806,439,677円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,360,988,505円)及び分配準備積立金(5,097,487,878円)より分配対象額は14,786,979,997円(1万口当たり8,480.13円)であり、うち2,615,580,761円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#4 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2024年11月20日 至2025年11月19日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってデリバティブ取引を利用しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2024年11月20日 至2025年11月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってデリバティブ取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2025年11月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

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