(分配準備積立金)

【期間】

個別

2008年11月19日
39億8628万
2009年11月19日 -4.48%
38億771万
2010年11月19日 +0.02%
38億856万
2011年11月21日 -9.58%
34億4387万
2012年11月19日 +2.9%
35億4375万
2013年11月19日 +4.15%
36億9085万
2014年11月19日 -1.03%
36億5273万
2015年11月19日 +0.97%
36億8814万
2016年11月21日 -7.61%
34億762万
2017年11月20日 +41.02%
48億535万
2018年11月19日 -11.68%
42億4428万
2019年11月19日 +0.21%
42億5329万
2020年11月19日 -27.92%
30億6558万
2021年11月19日 +51.3%
46億3831万
2022年11月21日 -4.8%
44億1558万
2023年11月20日 -30.94%
30億4922万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2024/02/13 9:01
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了
2024/02/13 9:01
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2024/02/13 9:01
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2024/02/13 9:01
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2024/02/13 9:01
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など
↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式 など (ファミリーファンド方式で運用します。)
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。
2024/02/13 9:01
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1998年11月20日:信託契約締結、当初設定、運用開始
1999年11月19日:受益権の再分割(1対1.5)
2001年 8月 4日:信託期間を無期限に変更(当初は2008年11月19日まで)
2002年 2月14日:主要投資対象をアクティブ・ニッポン・マザーファンドの受益証券に変更
2003年 2月13日:当ファンドおよびアクティブ・ニッポン・マザーファンドの投資態度の一部を変更(2003年3月6日より適用)
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">1998年11月20日:信託契約締結、当初設定、運用開始1999年11月19日:受益権の再分割(1対1.5)2001年 8月 4日:信託期間を無期限に変更(当初は2008年11月19日まで)2002年 2月14日:主要投資対象をアクティブ・ニッポン・マザーファンドの受益証券に変更2003年 2月13日:当ファンドおよびアクティブ・ニッポン・マザーファンドの投資態度の一部を変更(2003年3月6日より適用)
2024/02/13 9:01
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
2024/02/13 9:01
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3 【ファンドの経理状況】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2022年11月22日から2023年11月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
2024/02/13 9:01
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2024/02/13 9:01
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2024/02/13 9:01
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.672%(税抜1.52%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
2024/02/13 9:01
#13 信託期間(連結)
により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2024/02/13 9:01
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/02/13 9:01
#15 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第16計算期間0.0000
第17計算期間0.0000
第18計算期間0.0000
第19計算期間0.0100
第20計算期間0.0000
第21計算期間0.0000
第22計算期間0.0350
第23計算期間0.0850
第24計算期間0.0010
第25計算期間0.0650
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第16計算期間0.0000第17計算期間0.0000第18計算期間0.0000第19計算期間0.0100第20計算期間0.0000第21計算期間0.0000第22計算期間0.0350第23計算期間0.0850第24計算期間0.0010第25計算期間0.0650
2024/02/13 9:01
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2024/02/13 9:01
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/02/13 9:01
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日)(書類名)
2023年2月14日有価証券報告書、有価証券届出書
2023年8月14日半期報告書、有価証券届出書
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2023年2月14日有価証券報告書、有価証券届出書2023年8月14日半期報告書、有価証券届出書
2024/02/13 9:01
#19 収益率の推移(連結)
③ 【収益率の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第16計算期間9.6
第17計算期間15.6
第18計算期間△7.2
第19計算期間31.2
第20計算期間△11.0
第21計算期間7.1
第22計算期間7.3
第23計算期間19.9
第24計算期間△12.7
第25計算期間16.4
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第16計算期間9.6第17計算期間15.6第18計算期間△7.2第19計算期間31.2第20計算期間△11.0第21計算期間7.1第22計算期間7.3第23計算期間19.9第24計算期間△12.7第25計算期間16.4
2024/02/13 9:01
#20 受益者の権利等(連結)
換金(解約)手続等」をご参照下さい。2024/02/13 9:01
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2024/02/13 9:01
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2024/02/13 9:01
#23 投資リスク(連結)
株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2024/02/13 9:01
#24 投資不動産物件(連結)
② 【投資不動産物件】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【投資不動産物件】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2024/02/13 9:01
#25 投資制限(連結)
マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2024/02/13 9:01
#26 投資対象(連結)
委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2024/02/13 9:01
#27 投資方針(連結)
主要投資対象
アクティブ・ニッポン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2024/02/13 9:01
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2023年11月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2023年11月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)
1アクティブ・ニッポン・マザーファンド日本親投資信託受益証券5,977,803,1343.648521,810,251,3613.646621,798,656,90899.90
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1アクティブ・ニッポン・マザーファンド日本親投資信託受益証券5,977,803,1343.6485
21,810,251,3613.6466
2024/02/13 9:01
#29 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】 (2023年11月30日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2023年11月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券21,798,656,90899.90
内 日本21,798,656,90899.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)21,726,1160.10
純資産総額21,820,383,024100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券21,798,656,90899.90内 日本21,798,656,90899.90コール・ローン、その他の資産(負債控除後)21,726,1160.10純資産総額21,820,383,024100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2024/02/13 9:01
#30 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。2024/02/13 9:01
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2024/02/13 9:01
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第24期自2021年11月20日至2022年11月21日第25期自2022年11月22日至2023年11月20日
営業収益
受取利息-26
有価証券売買等損益△2,883,041,9923,736,832,546
営業収益合計△2,883,041,9923,736,832,572
営業費用
支払利息36,45439,977
受託者報酬24,145,15423,987,641
委託者報酬342,862,442340,625,542
その他費用1,207,0851,199,255
営業費用合計368,251,135365,852,415
営業利益又は営業損失(△)△3,251,293,1273,370,980,157
経常利益又は経常損失(△)△3,251,293,1273,370,980,157
当期純利益又は当期純損失(△)△3,251,293,1273,370,980,157
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△98,688,503294,137,277
期首剰余金又は期首欠損金(△)9,466,877,3056,059,874,265
剰余金増加額又は欠損金減少額255,593,716122,572,684
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額255,593,716122,572,684
剰余金減少額又は欠損金増加額488,566,837574,131,393
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額488,566,837574,131,393
分配金※121,425,295※11,279,069,559
期末剰余金又は期末欠損金(△)6,059,874,2657,406,088,877
2024/02/13 9:01
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬74,40269,845
その他営業収益545559
営業収益計74,94870,405
営業費用
支払手数料31,23429,405
広告宣伝費650662
調査費9,1049,638
調査費1,2521,469
委託調査費7,8518,169
委託計算費1,7291,783
営業雑経費2,0511,658
通信費189181
印刷費468468
協会費4651
諸会費1517
その他営業雑経費1,331939
営業費用計44,76843,147
一般管理費
給料5,9485,788
役員報酬306317
給料・手当4,2814,369
賞与493409
賞与引当金繰入額866692
福利厚生費867874
交際費4666
旅費交通費4895
租税公課527476
不動産賃借料1,3001,300
退職給付費用408488
役員退職慰労引当金繰入額1038
固定資産減価償却費606625
諸経費1,8642,193
一般管理費計11,62811,946
営業利益18,55115,310
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当事業年度
2024/02/13 9:01
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
jpg" alt="">2024/02/13 9:01
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2024/02/13 9:01
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2024/02/13 9:01
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2024/02/13 9:01
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
2024/02/13 9:01
#39 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】
純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第16計算期間末 (2014年11月19日)43,061,943,03543,061,943,0350.74150.7415
第17計算期間末 (2015年11月19日)43,171,073,69943,171,073,6990.85740.8574
第18計算期間末 (2016年11月21日)37,152,214,76037,152,214,7600.79590.7959
第19計算期間末 (2017年11月20日)38,648,258,43739,021,969,2221.03421.0442
第20計算期間末 (2018年11月19日)30,625,951,45630,625,951,4560.92060.9206
第21計算期間末 (2019年11月19日)29,711,963,03629,711,963,0360.98580.9858
第22計算期間末 (2020年11月19日)26,669,068,57527,581,963,7171.02251.0575
第23計算期間末 (2021年11月19日)25,108,742,94126,978,886,7191.14121.2262
第24計算期間末 (2022年11月21日)21,321,318,20321,342,743,4980.99510.9961
2022年11月末日21,225,880,577-0.9917-
12月末日19,729,980,647-0.9279-
2023年1月末日20,781,810,453-0.9803-
2月末日20,663,530,261-0.9776-
3月末日21,330,460,229-1.0132-
4月末日21,727,971,667-1.0393-
5月末日22,473,341,405-1.0941-
6月末日23,484,089,851-1.1588-
7月末日23,472,916,181-1.1664-
8月末日23,213,384,329-1.1603-
9月末日22,542,029,483-1.1305-
10月末日21,549,032,533-1.0891-
第25計算期間末 (2023年11月20日)21,514,312,86922,793,382,4281.09331.1583
11月末日21,820,383,024-1.0922-
e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第16計算期間末 (2014年11月19日)43,061,943,03543,061,943,0350.74150.7415第17計算期間末 (2015年11月19日)43,171,073,69943,171,073,6990.85740.8574第18計算期間末 (2016年11月21日)37,152,214,76037,152,214,7600.79590.7959第19計算期間末 (2017年11月20日)38,648,258,43739,021,969,2221.03421.0442第20計算期間末 (2018年11月19日)30,625,951,45630,625,951,4560.92060.9206第21計算期間末 (2019年11月19日)29,711,963,03629,711,963,0360.98580.9858第22計算期間末 (2020年11月19日)26,669,068,57527,581,963,7171.02251.0575第23計算期間末 (2021年11月19日)25,108,742,94126,978,886,7191.14121.2262第24計算期間末 (2022年11月21日)21,321,318,20321,342,743,4980.99510.99612022年11月末日21,225,880,577-0.9917-12月末日19,729,980,647-0.9279-2023年1月末日20,781,810,453-0.9803-2月末日20,663,530,261-0.9776-3月末日21,330,460,229-1.0132-4月末日21,727,971,667-1.0393-5月末日22,473,341,405-1.0941-6月末日23,484,089,851-1.1588-7月末日23,472,916,181-1.1664-8月末日23,213,384,329-1.1603-9月末日22,542,029,483-1.1305-10月末日21,549,032,533-1.0891-第25計算期間末 (2023年11月20日)21,514,312,86922,793,382,4281.09331.158311月末日21,820,383,024-1.0922-
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#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2023年11月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2023年11月30日
Ⅰ 資産総額21,847,108,819円
Ⅱ 負債総額26,725,795円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)21,820,383,024円
Ⅳ 発行済数量19,977,672,416口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0922円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額21,847,108,819円Ⅱ 負債総額26,725,795円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)21,820,383,024円Ⅳ 発行済数量19,977,672,416口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0922円
(参考) アクティブ・ニッポン・マザーファンド
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) アクティブ・ニッポン・マザーファンド
純資産額計算書
2023年11月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2023年11月30日
Ⅰ 資産総額23,000,208,446円
Ⅱ 負債総額232,682,433円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,767,526,013円
Ⅳ 発行済数量6,243,476,740口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.6466円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額23,000,208,446円Ⅱ 負債総額232,682,433円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,767,526,013円Ⅳ 発行済数量6,243,476,740口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.6466円
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年11月20日から翌年11月19日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2024/02/13 9:01
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4) 【設定及び解約の実績】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)
第16計算期間957,185,2819,793,061,292
第17計算期間378,055,1358,094,779,732
第18計算期間164,111,7593,837,346,289
第19計算期間247,718,1469,557,098,130
第20計算期間279,641,2374,385,143,407
第21計算期間87,746,5283,214,737,786
第22計算期間69,058,0974,124,924,833
第23計算期間370,651,2904,451,678,134
第24計算期間556,617,0751,133,012,941
第25計算期間278,426,6192,025,729,034
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第16計算期間957,185,2819,793,061,292第17計算期間378,055,1358,094,779,732第18計算期間164,111,7593,837,346,289第19計算期間247,718,1469,557,098,130第20計算期間279,641,2374,385,143,407第21計算期間87,746,5283,214,737,786第22計算期間69,058,0974,124,924,833第23計算期間370,651,2904,451,678,134第24計算期間556,617,0751,133,012,941第25計算期間278,426,6192,025,729,034
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#43 課税上の取扱い(連結)
個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金3,1681,982
有価証券486346
前払費用332393
未収委託者報酬13,81112,525
未収収益5247
関係会社短期貸付金24,90022,100
その他4559
流動資産計42,79937,455
固定資産
有形固定資産※1203※1196
建物43
器具備品198193
無形固定資産1,7701,482
ソフトウェア1,7381,351
ソフトウェア仮勘定31131
投資その他の資産16,61713,824
投資有価証券10,7558,260
関係会社株式3,7053,475
出資金177177
長期差入保証金1,0671,066
繰延税金資産885824
その他2620
固定資産計18,59115,503
資産合計61,39052,959
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
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#45 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日における基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2024/02/13 9:01
#46 運用体制(連結)
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
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#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式
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#49 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="">2024/02/13 9:01
#50 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド アクティブ・ニッポン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023年11月30日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2023年11月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式21,942,370,41096.38
内 日本21,942,370,41096.38
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)825,155,6033.62
純資産総額22,767,526,013100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式21,942,370,41096.38内 日本21,942,370,41096.38コール・ローン、その他の資産(負債控除後)825,155,6033.62純資産総額22,767,526,013100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2023年11月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2023年11月30日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)
1ディスコ日本株式機械46,10031,730.001,462,753,00032,090.001,479,349,0006.50
2日本電信電話日本株式情報・通信業6,450,000173.501,119,075,000173.101,116,495,0004.90
3デンソー日本株式輸送用機器455,2002,462.001,120,702,4002,314.001,053,332,8004.63
4三井住友フィナンシャルG日本株式銀行業123,0007,466.00918,318,0007,258.00892,734,0003.92
5東京海上HD日本株式保険業234,0003,688.47863,103,0553,648.00853,632,0003.75
6住友電工日本株式非鉄金属443,7001,828.00811,083,6001,834.00813,745,8003.57
7ソニーグループ日本株式電気機器60,30012,930.00779,679,00012,820.00773,046,0003.40
8信越化学日本株式化学137,5005,160.00709,500,0005,212.00716,650,0003.15
9東京エレクトロン日本株式電気機器27,90023,905.00666,949,50024,025.00670,297,5002.94
10小松製作所日本株式機械175,7003,829.00672,755,3003,772.00662,740,4002.91
11リクルートホールディングス日本株式サービス業117,0005,118.00598,806,0005,505.00644,085,0002.83
12キーエンス日本株式電気機器9,80062,280.00610,344,00063,350.00620,830,0002.73
13東急不動産HD日本株式不動産業662,200958.50634,718,700914.00605,250,8002.66
14トヨタ自動車日本株式輸送用機器192,3002,780.00534,594,0002,794.50537,382,3502.36
15第一生命HLDGS日本株式保険業173,6003,042.00528,091,2003,081.00534,861,6002.35
16鹿島建設日本株式建設業227,1002,284.50518,809,9502,336.50530,619,1502.33
17TOYO TIRE日本株式ゴム製品204,6002,418.50494,825,1002,454.50502,190,7002.21
18ふくおかフィナンシャルG日本株式銀行業125,5003,531.00443,140,5003,433.00430,841,5001.89
19マ ツ ダ日本株式輸送用機器253,9001,678.00426,044,2001,578.50400,781,1501.76
20村田製作所日本株式電気機器137,6002,870.00394,912,0002,883.50396,769,6001.74
21三井不動産日本株式不動産業110,9003,459.00383,603,1003,472.00385,044,8001.69
22丸井グループ日本株式小売業158,4002,236.50354,261,6002,364.50374,536,8001.65
23フクシマガリレイ日本株式機械69,0005,000.00345,000,0004,900.00338,100,0001.49
24富士電機日本株式電気機器52,9006,049.00319,992,1006,201.00328,032,9001.44
25SBIホールディングス日本株式証券、商品先物取引業101,6003,175.00322,580,0003,207.00325,831,2001.43
26SHIFT日本株式情報・通信業9,20033,610.00309,212,00034,440.00316,848,0001.39
27りそなホールディングス日本株式銀行業392,600783.30307,523,580768.50301,713,1001.33
28T D K日本株式電気機器40,5006,505.00263,452,5006,870.00278,235,0001.22
29三和ホールディングス日本株式金属製品123,0002,064.00253,872,0002,121.00260,883,0001.15
30イビデン日本株式電気機器36,4007,198.00262,007,2007,071.00257,384,4001.13
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ディスコ日本株式機械46,10031,730.00
1,462,753,00032,090.00
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