純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■高水準のインカム・ゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
■BB格、B格の社債を中心に米ドル建て高利回り社債に合計で純資産総額の80%程度、米ドル建てエマージング・カントリー公社債に20%程度の投資割合を基本とします。
<格付けと債券の区分>●高利回り社債

2018/08/20 9:11

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2018年5月末現在次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	70本	2,242,054百万円
追加型公社債投資信託	-	-
単位型株式投資信託	7本	53,571百万円
単位型公社債投資信託	-	-
合計	77本	2,295,626百万円

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.674%(税抜1.55%)。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

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#4 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。

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#5 投資制限（連結）

b.株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10%未満とします。
c.投資する株式等の範囲

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#6 投資方針（連結）

e.投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・高利回り社債への投資割合は、合計で純資産総額の80%程度とし、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心に投資します。
・CCC格およびこれに準ずる債券への投資割合は、取得時において合計で純資産総額の5%程度とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2018年5月31日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	342,344,708	2.76
合計(純資産総額)		12,401,007,067	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	第21期	第22期
	至2017年3月31日)	至2018年3月31日)
1株当たり純資産額	2,484,951 円 96 銭	2,459,248 円 67 銭
1株当たり当期純利益	256,440 円 60 銭	230,736 円 71 銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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#10 純資産の推移（連結）

純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2018/08/20 9:11

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018年 5月31日現在
Ⅱ 負債総額	59,213,049	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	12,401,007,067	円
Ⅳ 発行済口数	37,477,966,387	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3309	円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期  別	注記番号	第21期	第22期
		(2017年3月31日現在)	(2018年3月31日現在)
科  目		金   額	金   額
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」(アライアンスの欄)に「イールド」の略称で掲載されます。

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