純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他信託事務の諸費用
e border="0" width="635">該当する費用・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他信託事務の諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2023/02/02 9:22

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2022年11月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	124	4,893,893

e border="0" width="448">  (2022年11月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1244,893,893公社債投資信託36,052合 計1274,899,945*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2023/02/02 9:22

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜き1.50%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。

配分先	委託会社	販売会社	受託会社
販売会社ごとの取扱純資産残高	配分(年率)	配分(年率)	配分(年率)
100億円以下の部分	0.70%	0.70%	0.10%

e border="0" width="449">配分先委託会社販売会社受託会社販売会社ごとの

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#4 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※1への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※1新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第16条の2第6項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第18条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
先物取引等の運用指図(第21条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じです。)、外国の有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。-わが国の金融商品取引所※2における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※2金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※1への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
※1新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。デリバティブ取引等にかかる投資制限(第16条の2第6項)デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。信用リスク集中回避のための投資制限(第18条の2)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。先物取引等の運用指図(第21条)・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じです。)、外国の有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

2023/02/02 9:22

#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2022年11月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		105,740,774	5.45
合 計(純資産総額)		1,937,961,774	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,832,221,00094.54コール・ローン、その他の資産(負債控除後)105,740,7745.45合 計(純資産総額) 1,937,961,774100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2023/02/02 9:22

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9531,276,4431,276,4436,683,396当期変動額当期純損失(△)△47,186△47,186△47,186株主資本以外の項目の当期の変動額当期変動額合計---△47,186△47,186△47,186当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,229,2571,229,2576,636,210 

(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7577576,684,154当期変動額当期純損失(△)△47,186株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)219219219当期変動額合計219219△46,966当期末残高9779776,637,187 
e border="0" width="662">当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2023/02/02 9:22

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="633">(単位:千円)当中間会計期間(2022年6月30日)科目内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,663,206前払費用66,479未収入金483,394未収委託者報酬722,304未収運用受託報酬378,227未収投資助言報酬19,635短期貸付金1,500,000その他の流動資産118流動資産計5,833,365固定資産有形固定資産 ※1建物附属設備94,266器具備品61,412建設仮勘定48リース資産3,701159,429無形固定資産ソフトウェア34,643ソフトウェア仮勘定36,112電話加入権5,932のれん199,828顧客関連資産1,071,1721,347,690投資その他の資産投資有価証券4,227差入保証金383,237繰延税金資産490,421その他の投資3,273881,160固定資産計2,388,280資産合計8,221,645 

(単位:千円)
		負債合計		2,590,475
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="633">(単位:千円)当中間会計期間(2022年6月30日)科目内訳金額  (負債の部)流動負債預り金49,696リース債務3,062未払金未払償還金57未払手数料178,465その他未払金311,993490,517未払費用175,460未払法人税等32,711未払消費税等 ※257,943賞与引当金608,155その他の流動負債19,054流動負債計1,436,602固定負債長期預り金117,535リース債務1,022退職給付引当金815,250役員退職慰労引当金95,404資産除去債務124,660固定負債計1,153,872負債合計2,590,475  (純資産の部)株主資本資本金4,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金222,772222,772利益剰余金合計222,772株主資本合計5,629,726評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,444評価・換算差額等合計1,444純資産合計5,631,170負債・純資産合計8,221,645 
 

2023/02/02 9:22

#8 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第26期(2021年11月5日現在)	第27期(2022年11月7日現在)
1口当たり純資産額 1.5141円	1口当たり純資産額 1.2341円
(1万口当たり純資産額 15,141円)	(1万口当たり純資産額 12,341円)

e border="0" width="643">第26期
(2021年11月5日現在)第27期

2023/02/02 9:22

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="650"> 純資産総額

2023/02/02 9:22

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2022年11月30日現在)

Ⅰ 資産総額	1,963,719,601	円
Ⅱ 負債総額	25,757,827	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,937,961,774	円
Ⅳ 発行済数量	1,539,876,061	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2585	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額1,963,719,601円Ⅱ 負債総額25,757,827円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,937,961,774円Ⅳ 発行済数量1,539,876,061口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2585円

2023/02/02 9:22

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
		負債合計		3,162,461		4,250,164
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金47,39939,064リース債務3,0513,058未払金未払償還金2757未払手数料127,387213,983その他未払金274,590402,005622,062836,104未払費用220,685266,286未払法人税等59,737181,496未払消費税等8,460187,182賞与引当金1,339,0321,572,709その他の流動負債23,80024,402流動負債計2,104,1713,110,304固定負債長期預り金117,535117,535リース債務5,6132,554退職給付引当金776,659805,942役員退職慰労引当金76,53589,141資産除去債務81,946124,686固定負債計1,058,2891,139,860負債合計3,162,4614,250,164  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,229,2571,229,2571,206,3861,206,386利益剰余金合計1,229,2571,206,386株主資本合計6,636,2106,613,339評価・換算差額等その他有価証券評価差額金9771,650評価・換算差額等合計9771,650純資産合計6,637,1876,614,989負債・純資産合計9,799,64910,865,154

2023/02/02 9:22

#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Jフロン」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
 基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Jフロン」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

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