- #1 その他の手数料等（連結）
- ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。2018/08/29 9:06 - #2 ファンドの仕組み（連結）
b.沿革
| 1985年 | モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント(株)設立 |
| 2002年 | チューリッヒ・スカダー投資顧問(株)と合併 |
| 2005年 | ドイチェ・アセット・マネジメント(株)とドイチェ信託銀行(株)の資産運用サービス業務を統合資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント(株)に一本化 |
c.大株主の状況(2018年6月末現在)
名 称:DWS グループ GmbH & Co.KGaA
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | |
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| | 資産複合 | | |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2018年6月末現在、委託会社の運用するファンドは104本、純資産総額は1,216,881百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
2018/08/29 9:06- #5 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
(注1)上記の信託報酬は、本書作成日現在のものです。
2018/08/29 9:06- #6 受益者の権利等（連結）
- 資産管理等の概要(5)その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。2018/08/29 9:06 - #7 委託会社等の概況（連結）
(投資信託の運用プロセス)
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門(グローバル)からの情報を参考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針に従って各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。その際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
2018/08/29 9:06- #8 投資リスク（連結）
②為替変動リスク
当ファンドは主に外国の株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③カントリーリスク
2018/08/29 9:06- #9 投資制限（連結）
株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(信託財産に属する資産の効率的な運用のため、外国為替予約の売買を行うことができます。)
2018/08/29 9:06- #10 投資方針（連結）
b.投資態度
1)主として、英国を含めた欧州各国(MSCIヨーロッパに採用されている国)の株式に分散投資し、長期的に安定した高いリターンを目指して運用を行います。独自の調査・情報網を駆使し、各国株式市場の分析を行います。一市場への集中投資を避けるため地域別資産配分を決定し、投資国を分散することでリスクの低減を図ります。銘柄選択においては、欧州で成長が期待できる高成長割安銘柄の発掘に努め、徹底したボトムアップ・アプローチによりポートフォリオを構築します。
2)外貨建資産に対する為替ヘッジは、機動的に行います。
2018/08/29 9:06- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
⦅種類別及び業種別投資比率⦆
2018/08/29 9:06- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (平成30年 6月29日現在) |
| 資産の種類 | 地域別(国名) | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | ドイツ | 254,137,216 | 15.95 |
| 小計 | 1,565,964,930 | 98.26 |
| コール・ローン・その他の資産(負債控除後) | ― | 27,670,688 | 1.74 |
| 合計(純資産総額) | 1,593,635,618 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/08/29 9:06- #15 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 |
| (3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第20期計算期間(平成29年5月29日現在) | 第21期計算期間(平成30年5月29日現在) |
| 1.受益権の総数 | 1,831,913,905口 | 1,618,325,271口 |
| 2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 33,692,387円 | - |
| 3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 0.9816円(9,816円) | 1.0143円(10,143円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2018/08/29 9:06 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (平成30年 6月29日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 1,609,145,011 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 15,509,393 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,593,635,618 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,612,583,536 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9882 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,882 | 円) |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2018/08/29 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
