ドイチェ・ジャパン・バランス・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更

2015/11/20 10:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2015/11/20 10:10

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(監査法人へのファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2015/11/20 10:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/11/20 10:10

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2015/11/20 10:10

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成10年2月27日	信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成12年12月1日	ファンドの名称の変更 (「BT ジャパン・バランス・オープン」より「ドイチェ・ジャパン・バランス・オープン」へ変更。)

2015/11/20 10:10

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2015/11/20 10:10

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/11/20 10:10

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。

2015/11/20 10:10

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2582%(税抜1.165%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

2015/11/20 10:10

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託契約締結日(平成10年2月27日)から無期限とします。2015/11/20 10:10

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/11/20 10:10

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第16計算期間	平成17年 8月27日～平成18年 2月27日	0.0000
第17計算期間	平成18年 2月28日～平成18年 8月28日	0.0000
第18計算期間	平成18年 8月29日～平成19年 2月26日	0.0000
第19計算期間	平成19年 2月27日～平成19年 8月27日	0.0000
第20計算期間	平成19年 8月28日～平成20年 2月26日	0.0000
第21計算期間	平成20年 2月27日～平成20年 8月26日	0.0000
第22計算期間	平成20年 8月27日～平成21年 2月26日	0.0000
第23計算期間	平成21年 2月27日～平成21年 8月26日	0.0000
第24計算期間	平成21年 8月27日～平成22年 2月26日	0.0000
第25計算期間	平成22年 2月27日～平成22年 8月26日	0.0000
第26計算期間	平成22年 8月27日～平成23年 2月28日	0.0000
第27計算期間	平成23年 3月 1日～平成23年 8月26日	0.0000
第28計算期間	平成23年 8月27日～平成24年 2月27日	0.0000
第29計算期間	平成24年 2月28日～平成24年 8月27日	0.0000
第30計算期間	平成24年 8月28日～平成25年 2月26日	0.0000
第31計算期間	平成25年 2月27日～平成25年 8月26日	0.0000
第32計算期間	平成25年 8月27日～平成26年 2月26日	0.0000
第33計算期間	平成26年 2月27日～平成26年 8月26日	0.0000
第34計算期間	平成26年 8月27日～平成27年 2月26日	0.0000
第35計算期間	平成27年 2月27日～平成27年 8月26日	0.0000

2015/11/20 10:10

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入と売買益等の全額とします。2015/11/20 10:10

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/11/20 10:10

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
平成27年5月22日 有価証券報告書

2015/11/20 10:10

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

		収益率(%)
第16計算期間	平成17年 8月27日～平成18年 2月27日	18.4
第17計算期間	平成18年 2月28日～平成18年 8月28日	△3.0
第18計算期間	平成18年 8月29日～平成19年 2月26日	8.0
第19計算期間	平成19年 2月27日～平成19年 8月27日	△6.5
第20計算期間	平成19年 8月28日～平成20年 2月26日	△8.8
第21計算期間	平成20年 2月27日～平成20年 8月26日	△5.3
第22計算期間	平成20年 8月27日～平成21年 2月26日	△23.7
第23計算期間	平成21年 2月27日～平成21年 8月26日	13.4
第24計算期間	平成21年 8月27日～平成22年 2月26日	△3.4
第25計算期間	平成22年 2月27日～平成22年 8月26日	△2.2
第26計算期間	平成22年 8月27日～平成23年 2月28日	6.8
第27計算期間	平成23年 3月 1日～平成23年 8月26日	△9.2
第28計算期間	平成23年 8月27日～平成24年 2月27日	5.1
第29計算期間	平成24年 2月28日～平成24年 8月27日	△3.0
第30計算期間	平成24年 8月28日～平成25年 2月26日	15.6
第31計算期間	平成25年 2月27日～平成25年 8月26日	12.3
第32計算期間	平成25年 8月27日～平成26年 2月26日	5.5
第33計算期間	平成26年 2月27日～平成26年 8月26日	4.9
第34計算期間	平成26年 8月27日～平成27年 2月26日	4.9
第35計算期間	平成27年 2月27日～平成27年 8月26日	△2.2

(注)収益率は、小数第2位を四捨五入しております。

2015/11/20 10:10

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2015/11/20 10:10

#19 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
3,078百万円(平成27年9月末現在)2015/11/20 10:10

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。2015/11/20 10:10

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
ファンドの基準価額は、組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2015/11/20 10:10

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。2015/11/20 10:10

#23 投資対象（連結）

投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

2015/11/20 10:10

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主にわが国の株式及び公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指して運用を行います。2015/11/20 10:10

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
⦅評価額(上位30銘柄)⦆

2015/11/20 10:10

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成27年 9月30日現在)
資産の種類	地域別(国名)	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	225,051,690	44.34
国債証券	日本	260,960,690	51.42
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	21,512,559	4.24
合計(純資産総額)		507,524,939	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2015/11/20 10:10

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料はありません。
ただし、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2015/11/20 10:10

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

2015/11/20 10:10

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第34期計算期間(自 平成26年8月27日至 平成27年2月26日)	第35期計算期間(自 平成27年2月27日至 平成27年8月26日)
営業収益
	受取配当金	2,286,850	2,214,279
	受取利息	2,166,383	1,991,493
	有価証券売買等損益	27,519,252	△10,827,425
	その他収益	5,118	452
	営業収益合計	31,977,603	△6,621,201
営業費用
	受託者報酬	212,783	194,792
	委託者報酬	3,600,948	3,296,441
	その他費用	303,060	277,424
	営業費用合計	4,116,791	3,768,657
営業利益又は営業損失(△)		27,860,812	△10,389,858
経常利益又は経常損失(△)		27,860,812	△10,389,858
当期純利益又は当期純損失(△)		27,860,812	△10,389,858
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		1,399,117	1,451,526
期首剰余金又は期首欠損金(△)		19,527,377	43,651,960
剰余金増加額又は欠損金減少額		526,732	1,004,887
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	526,732	1,004,887
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,863,844	4,721,246
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,863,844	4,721,246
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		43,651,960	28,094,217

2015/11/20 10:10

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/11/20 10:10

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/11/20 10:10

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2015/11/20 10:10

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/11/20 10:10

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
(注) 申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。2015/11/20 10:10

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

2015/11/20 10:10

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2015/11/20 10:10

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成27年 9月30日現在)
Ⅰ 資産総額	514,969,318	円
Ⅱ 負債総額	7,444,379	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	507,524,939	円
Ⅳ 発行済口数	487,654,209	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0407	円
(1万口当たり純資産額)	(10,407	円)

2015/11/20 10:10

#38 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、毎年2月27日から8月26日まで及び8月27日から翌年2月26日までとすることを原則とします。2015/11/20 10:10

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。

2015/11/20 10:10

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については下記「2015/11/20 10:10

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/11/20 10:10

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2015/11/20 10:10

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。

2015/11/20 10:10

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2015/11/20 10:10

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2015/11/20 10:10