株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更

2014/07/17 9:28

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還条件等

2014/07/17 9:28

#3 その他の手数料等（連結）

信託事務の諸費用
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%))を乗じて得た額とし、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。2014/07/17 9:28

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/07/17 9:28

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2014/07/17 9:28

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
昭和58年4月19日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
平成19年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用2014/07/17 9:28

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2014/07/17 9:28

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/07/17 9:28

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/07/17 9:28

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
基準価額倍率(日々の基準価額の前期末基準価額に対する割合(初年度にあっては1万円に対する割合。))に応じて、純資産総額に対して年0.756%～0.864%(税抜0.700%～0.800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2014/07/17 9:28

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
昭和58年4月19日以降、無期限とします。2014/07/17 9:28

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/07/17 9:28

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第22期	平成16年 4月20日～平成17年 4月18日	5
第23期	平成17年 4月19日～平成18年 4月18日	10
第24期	平成18年 4月19日～平成19年 4月18日	10
第25期	平成19年 4月19日～平成20年 4月18日	10
第26期	平成20年 4月19日～平成21年 4月20日	10
第27期	平成21年 4月21日～平成22年 4月19日	10
第28期	平成22年 4月20日～平成23年 4月18日	10
第29期	平成23年 4月19日～平成24年 4月18日	10
第30期	平成24年 4月19日～平成25年 4月18日	10
第31期	平成25年 4月19日～平成26年 4月18日	10

2014/07/17 9:28

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
利子・配当収入を中心に、委託会社が基準価額水準・市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2014/07/17 9:28

#15 利害関係人との取引制限（連結）

その行う投資運用業に関して、自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2014/07/17 9:28

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。

平成25年7月17日	有価証券届出書有価証券報告書
平成26年1月14日	有価証券届出書の訂正届出書半期報告書

2014/07/17 9:28

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第22期	平成16年 4月20日～平成17年 4月18日	△6.3
第23期	平成17年 4月19日～平成18年 4月18日	65.5
第24期	平成18年 4月19日～平成19年 4月18日	△6.9
第25期	平成19年 4月19日～平成20年 4月18日	△26.5
第26期	平成20年 4月19日～平成21年 4月20日	△33.4
第27期	平成21年 4月21日～平成22年 4月19日	22.6
第28期	平成22年 4月20日～平成23年 4月18日	△7.8
第29期	平成23年 4月19日～平成24年 4月18日	△4.0
第30期	平成24年 4月19日～平成25年 4月18日	38.0
第31期	平成25年 4月19日～平成26年 4月18日	8.3

(注)収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)を基準とした、各計算期間末の基準価額(分配付)の上昇(または下落)率をいいます。

2014/07/17 9:28

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2014/07/17 9:28

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会の決議により、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
また、取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。2014/07/17 9:28

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、第17期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/07/17 9:28

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) ファンドのリスク
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。

2014/07/17 9:28

#22 投資制限（連結）

株式への投資(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (イ))
株式への投資は、制限を設けません。2014/07/17 9:28

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第20条の2)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)○信託約款に定める投資制限の⑨に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権2014/07/17 9:28

#24 投資方針（連結）

基本方針
信託財産の成長に重点をおき、積極的な運用を行います。2014/07/17 9:28

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(評価額上位30銘柄)

2014/07/17 9:28

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年 5月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,669,015,700	94.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	104,018,483	5.86
合計(純資産総額)		1,773,034,183	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/07/17 9:28

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。2014/07/17 9:28

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約単位
1口(当初元本1口=1万円)単位2014/07/17 9:28

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第30期計算期間自 平成24年 4 月19日至 平成25年 4 月18日	第31期計算期間自 平成25年 4 月19日至 平成26年 4 月18日
営業収益
受取配当金	31,031,815	32,097,680
受取利息	34,858	38,926
有価証券売買等損益	487,946,116	132,311,306
その他収益	7	452
営業収益合計	519,012,796	164,448,364
営業費用
受託者報酬	1,463,352	1,920,990
委託者報酬	9,617,840	12,724,940
その他費用	58,412	76,709
営業費用合計	11,139,604	14,722,639
営業利益又は営業損失(△)	507,873,192	149,725,725
経常利益又は経常損失(△)	507,873,192	149,725,725
当期純利益又は当期純損失(△)	507,873,192	149,725,725
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	9,129,627	15,079,519
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,932,659,440	△1,266,928,224
剰余金増加額又は欠損金減少額	170,885,707	124,801,037
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	170,885,707	124,801,037
剰余金減少額又は欠損金増加額	823,586	1,953,163
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	823,586	1,953,163
分配金	3,074,470	2,777,200
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,266,928,224	△1,012,211,344

2014/07/17 9:28

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/07/17 9:28

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)

第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)2014/07/17 9:28

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2014/07/17 9:28

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/07/17 9:28

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】

2014/07/17 9:28

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
・ 取得申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

2014/07/17 9:28

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成26年 5月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)基準価額は1単位(1口)当たりの純資産総額です。2014/07/17 9:28

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年 5月30日現在)
Ⅰ 資産総額	1,782,731,842	円
Ⅱ 負債総額	9,697,659	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,773,034,183	円
Ⅳ 発行済数量	274,287	口
Ⅴ 1単位(1口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	6,464	円

2014/07/17 9:28

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月19日から翌年4月18日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2014/07/17 9:28

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第22期	平成16年 4月20日～平成17年 4月18日	71	177,690	750,984
第23期	平成17年 4月19日～平成18年 4月18日	7,888	173,270	585,602
第24期	平成18年 4月19日～平成19年 4月18日	7,232	94,253	498,581
第25期	平成19年 4月19日～平成20年 4月18日	200	54,932	443,849
第26期	平成20年 4月19日～平成21年 4月20日	―	33,658	410,191
第27期	平成21年 4月21日～平成22年 4月19日	―	38,652	371,539
第28期	平成22年 4月20日～平成23年 4月18日	3	17,770	353,772
第29期	平成23年 4月19日～平成24年 4月18日	220	16,877	337,115
第30期	平成24年 4月19日～平成25年 4月18日	140	29,808	307,447
第31期	平成25年 4月19日～平成26年 4月18日	561	30,288	277,720

2014/07/17 9:28

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。

2014/07/17 9:28

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2014/07/17 9:28

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

2014/07/17 9:28

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
① ファンドの運用に関する主な会議および組織は次の通りです。(平成26年5月末現在)

2014/07/17 9:28

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2014/07/17 9:28

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績
2014年5月30日現在

2014/07/17 9:28