純資産
個別
- 2013年11月11日
- 173億7072万
- 2014年5月12日 -1.52%
- 171億664万
個別
- 2013年11月11日
- 173億7072万
- 2014年5月12日 -1.52%
- 171億664万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/08/07 9:35
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%)以内の率)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。2014/08/07 9:35
種類 本数(本) 純資産総額(百万円) 公募 株式投資信託 単位型 19 155,567 追加型 174 2,551,053 公社債投資信託 単位型 0 0 追加型 3 670,445 私募 証券投資信託 9 28,005 合計 205 3,405,069 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/08/07 9:35
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2420%(税抜1.1500%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。 - #4 投資制限(連結)
- 式への投資(約款 運用の基本方針3.投資制限(1))2014/08/07 9:35
株式への投資は、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債を転換したものに限り、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資(約款 運用の基本方針3.投資制限(6)) - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。2014/08/07 9:35
種類別投資比率 - #6 投資状況(連結)
- 2014/08/07 9:35
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 610,570,158 3.58 合計(純資産総額) 17,023,853,799 100.00 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- ①時価のあるもの2014/08/07 9:35
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの - #8 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成26年 5月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注1)分配付純資産総額は、各特定期間末の元本額に、各特定期間(6ヵ月毎)に支払われた1口当たりの分配付基準価額を乗じて算出しております。
(注2)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2014/08/07 9:35 - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/08/07 9:35
(平成26年5月30日現在) Ⅱ 負債総額 61,596,012 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,023,853,799 円 Ⅳ 発行済数量 28,285,561,277 口 Ⅴ 1単位(1万口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6,019 円 - #10 資産の評価(連結)
- ① 基準価額の算出方法2014/08/07 9:35
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数 - #11 附属明細表(連結)
- 式以外の有価証券
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/08/07 9:35