財形株投(年金・住宅財形30)

第22期
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成27年2月3日-平成28年2月1日)
【閲覧】

個別

2015年2月2日
7230万
2016年2月1日 -5.51%
6831万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
2016/04/28 9:30
#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
財形株投 (年金・住宅財形30)
2016/04/28 9:30
#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
■商品分類の定義
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分固定型))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
2016/04/28 9:30
#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
(平成28年2月29日現在)
基本的性格本数純資産総額(円)
追加型公社債投資信託27736,054,195,103
2016/04/28 9:30
#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率1.566%(税抜1.45%)以内を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
2016/04/28 9:30
#6 投資リスク(連結)
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
2016/04/28 9:30
#7 投資制限(連結)
a.株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
2016/04/28 9:30
#8 投資対象(連結)
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
2016/04/28 9:30
#9 投資方針(連結)
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限
2016/04/28 9:30
#10 投資有価証券の主要銘柄(連結)
2016/04/28 9:30
#11 投資状況(連結)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本63,586,43595.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)―3,337,1164.98
純資産総額66,923,551100.00
(参考)財形公社債マザーファンド
2016/04/28 9:30
#12 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
特別損失
固定資産除却損3,2103,177
ゴルフ会員権売却損2,795-
2016/04/28 9:30
#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/04/28 9:30
#14 純資産の推移(連結)
純資産の推移】
財形株投 (年金・住宅財形30)2016/04/28 9:30
#15 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
財形株投 (年金・住宅財形30)
2016/04/28 9:30
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金13,492,11113,427,042
未収収益6,5096,338
繰延税金資産283,616372,215
流動資産合計19,920,64620,404,659
固定資産
有形固定資産
建物(純額)※2 12,380※2 12,687
器具・備品(純額)※2 99,960※2 86,688
リース資産(純額)※2 340-
有形固定資産合計114,332100,820
無形固定資産
電話加入権9191
無形固定資産合計86,82786,278
投資その他の資産
投資有価証券3,213,2185,101,854
長期差入保証金124,152124,246
長期繰延税金資産63,925-
前払年金費用374,562396,211
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
負債合計4,567,2785,559,794
純資産の部
株主資本
2016/04/28 9:30
#17 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2016/04/28 9:30
#18 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
平成27年 2月 2日現在平成28年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン33,356,4248,791,166
負債合計15,265,512-
純資産の部
元本等
注記表
2016/04/28 9:30
#19 (参考)マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表
平成27年 2月 2日現在平成28年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン1,039,754,9451,076,375,307
負債合計140,640,000146,645,080
純資産の部
元本等
注記表
2016/04/28 9:30

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