半期報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和4年3月29日-令和5年3月27日)

【提出】
2022/12/27 9:01
【資料】
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【項目】
19項目
アジア未来成長株式マザーファンド
貸借対照表
対象年月日2022年 3月28日現在2022年 9月28日現在
科目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金166,599,93764,116,836
金銭信託33,86982,239
コール・ローン326,000,000124,000,000
株式8,052,745,6447,507,268,756
投資証券354,427,386323,900,728
派生商品評価勘定14,669-
未収入金-34,766,899
未収配当金19,255,7575,849,678
流動資産合計8,919,077,2628,059,985,136
資産合計8,919,077,2628,059,985,136
負債の部
流動負債
未払金-86,098,981
未払解約金3,398,7442,193,067
未払利息893339
流動負債合計3,399,63788,292,387
負債合計3,399,63788,292,387
純資産の部
元本等
元本3,911,638,4243,863,683,737
剰余金
剰余金又は欠損金(△)5,004,039,2014,108,009,012
元本等合計8,915,677,6257,971,692,749
純資産合計8,915,677,6257,971,692,749
負債純資産合計8,919,077,2628,059,985,136

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目自 2022年 3月29日
至 2022年 9月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている株式
原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。
計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額に基づいて時価評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目2022年 3月28日現在2022年 9月28日現在
1.受益権の総数3,911,638,424口3,863,683,737口
2.1口当たり純資産額2.2793円2.0632円
(1万口当たり純資産額)(22,793円)(20,632円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年 9月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
(2022年 3月28日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建3,802,828-3,788,15914,669
マレーシアリンギット3,802,828-3,788,15914,669
合計3,802,828-3,788,15914,669

(注)時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
1.計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(2022年 9月28日現在)

該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)

2022年 3月28日現在2022年 9月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額4,322,070,906円期首元本額3,911,638,424円
期中追加設定元本額428,563,299円期中追加設定元本額178,730,382円
期中一部解約元本額838,995,781円期中一部解約元本額226,685,069円
期末元本額3,911,638,424円期末元本額3,863,683,737円
元本の内訳*元本の内訳*
アジア未来成長株式ファンド3,613,531,820円アジア未来成長株式ファンド3,572,833,286円
アジア未来成長株式ファンド(3ヵ月決算型)298,106,604円アジア未来成長株式ファンド(3ヵ月決算型)290,850,451円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。

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