ダ・ヴィンチの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

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#2 ファンドの経理状況（連結）

本ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/12 9:11

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第29期中間計算期間自 2024年9月18日至 2025年3月17日	第30期中間計算期間自 2025年9月17日至 2026年3月16日
営業収益
有価証券売買等損益	△140,965,985	△159,164,080
営業収益合計	△140,965,985	△159,164,080
営業費用
受託者報酬	5,728,740	5,657,309
委託者報酬	108,845,983	107,488,917
その他費用	1,635,624	1,667,007
営業費用合計	116,210,347	114,813,233
営業利益又は営業損失(△)	△257,176,332	△273,977,313
経常利益又は経常損失(△)	△257,176,332	△273,977,313
中間純利益又は中間純損失(△)	△257,176,332	△273,977,313
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	2,458,074	△1,863,733
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△82,468,474	275,450,200
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,797,827	9,217,456
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,797,827	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	9,217,456
剰余金減少額又は欠損金増加額	900,511	16,108,444
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	16,108,444
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	900,511	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△339,205,564	△3,554,368

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
1.事業の内容

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#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第20計算期間	2015年9月15日～2016年9月14日	0.0000
第21計算期間	2016年9月15日～2017年9月14日	0.0050
第22計算期間	2017年9月15日～2018年9月14日	0.0050
第23計算期間	2018年9月15日～2019年9月17日	0.0200
第24計算期間	2019年9月18日～2020年9月14日	0.0150
第25計算期間	2020年9月15日～2021年9月14日	0.0550
第26計算期間	2021年9月15日～2022年9月14日	0.0000
第27計算期間	2022年9月15日～2023年9月14日	0.0000
第28計算期間	2023年9月15日～2024年9月17日	0.0000
第29計算期間	2024年9月18日～2025年9月16日	0.0100

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第20計算期間	2015年9月15日～2016年9月14日	△1.1
第21計算期間	2016年9月15日～2017年9月14日	1.3
第22計算期間	2017年9月15日～2018年9月14日	0.4
第23計算期間	2018年9月15日～2019年9月17日	2.8
第24計算期間	2019年9月18日～2020年9月14日	1.5
第25計算期間	2020年9月15日～2021年9月14日	10.0
第26計算期間	2021年9月15日～2022年9月14日	△12.0
第27計算期間	2022年9月15日～2023年9月14日	0.8
第28計算期間	2023年9月15日～2024年9月17日	5.1
第29計算期間	2024年9月18日～2025年9月16日	4.5
第30中間計算期間	2025年9月17日～2026年3月16日	△2.7

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#8 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/06/12 9:11

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年3月31日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	9,757,851,285	100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△9,089,874	△0.09
合計(純資産総額)	-	9,748,761,411	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/12 9:11

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2026/06/12 9:11

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)のれん 13年9ヶ月顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において計上すべき貸倒引当金はありません。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

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#13 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2026年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2026/06/12 9:11

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/06/12 9:11

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
1.資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億9,000万円です(本書提出日現在)。
2.発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は8,000株です(本書提出日現在)。
3.発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です(本書提出日現在)。2026/06/12 9:11