資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(a)株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

2018/12/14 9:08

#2 ファンドの仕組み（連結）

ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2018年6月末現在、グループ全体で1兆3,072億米ドル(約144兆円*)の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2018年6月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.54円)により、計算しております。

2018/12/14 9:08

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合・・・投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年10月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	116	2,065,675,583,722
単位型株式投資信託	1	48,002,043,626
合計	117	2,113,677,627,348

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率2.16%(税抜2%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先および役務の内容販売会社の取扱いに係る純資産総額	委託会社(ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等)	販売会社(購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等)	受託銀行(ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行等)
300億円未満の部分	年率1.026%(税抜0.95%)	年率1.026%(税抜0.95%)	年率0.108%(税抜0.10%)
300億円以上の部分	年率0.864%(税抜0.80%)	年率1.188%(税抜1.10%)	年率0.108%(税抜0.10%)

なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

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#6 分配方針（連結）

<収益分配金に関わる留意点>※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益)④収益調整金(信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分)です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。

2018/12/14 9:08

#7 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

2018/12/14 9:08

#8 委託会社等の概況（連結）

② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、戦略株式運用部、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アンド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ投資室があります。
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

2018/12/14 9:08

#9 投資リスク（連結）

3.為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
4.取引先に関するリスク

2018/12/14 9:08

#10 投資制限（連結）

式への実質投資割合には制限を設けません。
2.デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。ただし、レバレッジ等の目的で使用するものではなく、現物資産などに比較しその流動性や取引コストなどの投資効率の観点から使用します。
3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

2018/12/14 9:08

#11 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2018/12/14 9:08

#12 投資方針（連結）

・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
*ポートフォリオは、主に単独絶対リターン・モデル(各国の資産についてのリターン予測)、市場間リターン・スプレッド・モデル(各国間の資産における相対的なリターンの差を予測)、ブラック・リターマン・モデル(均衡リターン評価モデル)による最適化をめざします。単独絶対リターン・モデル、市場間リターン・スプレッド・モデルは、対象資産の市場価値、成長性、インフレーション、市場モメンタム、信用リスク等の観点から、割安なポートフォリオの構築をめざします。一方、ブラック・リターマン・モデルは、均衡状態に収束するという前提にたって最適なリターンとリスクのバランスを計算します。これらの組み合わせにより、モデルを1つだけ用いたときには難しい、安定的かつバランスのとれた資産配分による運用をめざします。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化をはかるため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下のとおり委託します。

2018/12/14 9:08

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2018/12/14 9:08

#14 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2018年9月28日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	13,378,147,504	100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△11,175,853	△0.08
合計(純資産総額)	-	13,366,971,651	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報

2018/12/14 9:08

#15 換金（解約）手続等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 b.約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。後記「第2 管理及び運営2018/12/14 9:08

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金

注記事項
(貸借対照表関係)

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#17 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第21期自 平成28年9月15日至 平成29年9月14日	第22期自 平成29年9月15日至 平成30年9月14日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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#18 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2018年9月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/12/14 9:08

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成30年9月28日現在)

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#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2018/12/14 9:08

#21 附属明細表（連結）

参考情報
本ファンドは、「ダ・ヴィンチ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。

2018/12/14 9:08