資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(a)株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(1)投資顧問会社

名称	資本金の額(2025年12月末現在)	事業の内容
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(GSAMロンドン)	100百万米ドル(15,656百万円。1米ドル=156.56円)	主として英国において業務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの関連企業です。GSAMロンドンおよびその投資顧問関連企業は、現在、投資信託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人および個人投資家を含む広範囲の顧客にサービスを提供しています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(GSAMシンガポール)	14百万米ドル(2,191百万円1米ドル=156.56円)	シンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

(2)受託銀行

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
有価証券先物取引等

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#4 ファンドの仕組み（連結）

ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2025年12月末現在、グループ全体で3兆3,547億米ドル(約525兆円*)の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2025年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=156.56円)により、計算しております。

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	156	8,075,517,814,775
単位型株式投資信託	3	123,678,507,204
合計	159	8,199,196,321,979

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#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.892%(税抜1.72%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#8 分配方針（連結）

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金(当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益)④収益調整金(信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分)です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。

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#9 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して原則として5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

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#10 委託会社等の概況（連結）

② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部、オルタナティブ運用部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

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#11 投資リスク（連結）

3.為替変動リスク
本ファンドの主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、50%円ヘッジを基準に為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益の向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
4.取引先に関するリスク

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#12 投資制限（連結）

要な投資対象である外国公社債は、原則として取得時にA格以上とします。この投資信託への公社債の組入れ比率は純資産総額の0～100%の範囲内とします。
2.デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

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#13 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2026/08/10 9:22

#14 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#15 投資状況（連結）

(2026年5月29日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	689,798,408	12.61
	カナダ	19,662,404	0.36
	ドイツ	208,714,589	3.81
	イタリア	474,249,308	8.67
	フランス	2,071,149,457	37.85
	イギリス	210,295,993	3.84
	オランダ	82,486,871	1.51
	スペイン	289,400,859	5.29
	ベルギー	99,158,368	1.81
	スウェーデン	12,888,580	0.24
	オーストリア	1,114,831	0.02
	デンマーク	13,375,207	0.24
	小計	4,172,294,875	76.26
地方債証券	カナダ	44,341,193	0.81
特殊債券	アメリカ	8,798,657	0.16
	フランス	20,997,343	0.38
	国際機関	237,779,555	4.35
	小計	267,575,555	4.89
社債券	アメリカ	573,433,795	10.48
	フランス	43,310,409	0.79
	イギリス	30,118,962	0.55
	韓国	38,349,234	0.70
	サウジアラビア	31,750,488	0.58
	小計	716,962,888	13.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	270,237,775	4.94
合計(純資産総額)	―	5,471,412,286	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 換金（解約）手続等（連結）

資産管理等の概要 (5) その他 b.約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。後記「第2 管理及び運営2026/08/10 9:22

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)のれん 13年9ヶ月顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金

注記事項

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#18 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 2025年5月13日至 2025年11月10日	当期自 2025年11月11日至 2026年5月11日
	(2) 先物取引個別法に基づき、時価評価しております。	(2) 先物取引同左
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1)外貨建取引等の処理基準同左
	(2)特定期間の取扱い2025年5月10日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2025年5月13日としております。	(2)特定期間の取扱い2026年5月10日が休業日のため、当特定期間末日は2026年5月11日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

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#19 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年5月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2026/08/10 9:22

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2026年5月29日現在)

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#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#22 運用体制（連結）

委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

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