半期報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2024/09/18-2025/09/16)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 2024年 9月17日現在	当中間計算期間末 2025年 3月17日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	270,635,980円	272,120,445円
	期中追加設定元本額	37,246,914円	15,072,692円
	期中一部解約元本額	35,762,449円	20,969,525円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	272,120,445口	266,223,612口
3.	一口当たり純資産額	3.8493円	4.1475円
	(一万口当たり純資産額)	(38,493円)	(41,475円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前中間計算期間 自 2023年 9月20日 至 2024年 3月19日	当中間計算期間 自 2024年 9月18日 至 2025年 3月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額	親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。	同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 2024年 9月17日現在	当中間計算期間末 2025年 3月17日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA海外株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

	2024年 9月17日現在	2025年 3月17日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	723,932,142	332,829,436
コール・ローン	101,259,612	176,732,318
株式	29,239,131,808	31,263,693,592
派生商品評価勘定	2,575,557	-
未収入金	60,790,325	-
未収配当金	45,030,280	56,897,069
未収利息	633	2,309
流動資産合計	30,172,720,357	31,830,154,724
資産合計	30,172,720,357	31,830,154,724
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	236,309	-
未払解約金	494,200,000	-
流動負債合計	494,436,309	-
負債合計	494,436,309	-
純資産の部
元本等
元本	4,421,042,807	4,364,332,863
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	25,257,241,241	27,465,821,861
元本等合計	29,678,284,048	31,830,154,724
純資産合計	29,678,284,048	31,830,154,724
負債純資産合計	30,172,720,357	31,830,154,724

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建取引等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2024年 9月17日現在	2025年 3月17日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	2023年 9月20日	2024年 9月18日
	同期首元本額	6,475,746,781円	4,421,042,807円
	同期中追加設定元本額	597,573,922円	314,100,367円
	同期中一部解約元本額	2,652,277,896円	370,810,311円
	元本の内訳
	JA海外株式ファンド	155,853,011円	152,605,590円
	JA資産設計ファンド(安定型)	8,327,931円	7,456,503円
	JA資産設計ファンド(成長型)	18,275,295円	16,040,554円
	JA資産設計ファンド(積極型)	29,431,540円	27,709,946円
	JA海外株式私募ファンド(適格機関投資家専用)	3,254,966,847円	3,207,948,779円
	JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用)	880,652,712円	769,885,039円
	NZAM バランスファンド1-B私募1902(適格機関投資家専用)	43,750,305円	182,686,452円
	NZAM バランスファンド1-B私募2108(適格機関投資家専用)	29,785,166円	-円
	合計	4,421,042,807円	4,364,332,863円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数	4,421,042,807口	4,364,332,863口
3.	一口当たり純資産額	6.7130円	7.2932円
	(一万口当たり純資産額)	(67,130円)	(72,932円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	2024年 9月17日現在	2025年 3月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 為替予約取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(2024年 9月17日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	56,342,487	-	56,106,178	△236,309
	売建
	米ドル	495,040,000	-	492,625,000	2,415,000
	シンガポールドル	56,342,487	-	56,181,930	160,557
合計		607,724,974	-	604,913,108	2,339,248

(注)時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(2025年 3月17日現在)

該当事項はありません。