- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
2026/01/16 9:02- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
a.信託期間の終了
2026/01/16 9:02- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。2026/01/16 9:02
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/01/16 9:02- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/01/16 9:02- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況(2025年11月28日現在)
- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2000年11月24日 有価証券届出書の提出
2000年12月11日 募集開始日
2000年12月22日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年1月4日 振替制度へ移行2026/01/16 9:02 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下のとおりです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人 投資信託協会のホームページをご覧ください。)
<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および信託金の限度額(約款第2条))
<ファンドの特色>
2026/01/16 9:02 - #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/16 9:02 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2026/01/16 9:02- #11 保管（連結）
- 【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/01/16 9:02 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
2026/01/16 9:02- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託期間(約款第3条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第46条第8項、第47条第1項、第48条、第49条第1項および第51条第2項の規定による信託契約終了の日まで)とします。2026/01/16 9:02 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/16 9:02
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第16計算期間末 | 2015年10月17日～2016年10月17日 | 110 |
| 第17計算期間末 | 2016年10月18日～2017年10月16日 | 130 |
| 第18計算期間末 | 2017年10月17日～2018年10月16日 | 110 |
| 第19計算期間末 | 2018年10月17日～2019年10月16日 | 100 |
| 第20計算期間末 | 2019年10月17日～2020年10月16日 | 40 |
| 第21計算期間末 | 2020年10月17日～2021年10月18日 | 0 |
| 第22計算期間末 | 2021年10月19日～2022年10月17日 | 0 |
| 第23計算期間末 | 2022年10月18日～2023年10月16日 | 130 |
| 第24計算期間末 | 2023年10月17日～2024年10月16日 | 310 |
| 第25計算期間末 | 2024年10月17日～2025年10月16日 | 330 |
- #16 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/16 9:02 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/16 9:02
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。
| 書類名 | 提出年月日 | 提出先 |
| 有価証券報告書 | 2025年1月16日 | 関東財務局 |
| 有価証券届出書 | 2025年1月16日 |
| 半期報告書 | 2025年7月16日 |
| 有価証券届出書 | 2025年7月16日 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第16計算期間末 | 2015年10月17日～2016年10月17日 | △12.9 |
| 第17計算期間末 | 2016年10月18日～2017年10月16日 | 9.5 |
| 第18計算期間末 | 2017年10月17日～2018年10月16日 | △3.6 |
| 第19計算期間末 | 2018年10月17日～2019年10月16日 | 4.4 |
| 第20計算期間末 | 2019年10月17日～2020年10月16日 | 3.5 |
| 第21計算期間末 | 2020年10月17日～2021年10月18日 | 4.0 |
| 第22計算期間末 | 2021年10月19日～2022年10月17日 | △0.4 |
| 第23計算期間末 | 2022年10月18日～2023年10月16日 | 3.2 |
| 第24計算期間末 | 2023年10月17日～2024年10月16日 | 8.9 |
| 第25計算期間末 | 2024年10月17日～2025年10月16日 | 5.3 |
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、約款第45条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。2026/01/16 9:02
- #21 委託会社等の概況（連結）
- 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/01/16 9:02 - #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)、並びに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/01/16 9:02 - #23 投資リスク（連結）
- 金利変動リスク
一般に、債券(公社債等)の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。2026/01/16 9:02 - #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/16 9:02 - #25 投資制限（連結）
(5)【投資制限】
a.親投資信託への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
2026/01/16 9:02- #26 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/01/16 9:02 - #27 投資方針（連結）
- 投資対象
JA海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資する場合もあります。2026/01/16 9:02 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026/01/16 9:02- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 210,460,752 | 99.56 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 923,958 | 0.44 |
| 合計(純資産総額) | 211,384,710 | 100.00 |
- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.20%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。2026/01/16 9:02 - #31 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
2026/01/16 9:02- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第24期自 2023年10月17日至 2024年10月16日 | 第25期自 2024年10月17日至 2025年10月16日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 941 | 5,745 |
| 有価証券売買等損益 | 19,844,720 | 13,371,817 |
| 営業収益合計 | 19,845,661 | 13,377,562 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 22 | - |
| 受託者報酬 | 111,040 | 111,713 |
| 委託者報酬 | 2,553,791 | 2,569,309 |
| その他費用 | 6,530 | 6,581 |
| 営業費用合計 | 2,671,383 | 2,687,603 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 17,174,278 | 10,689,959 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 17,174,278 | 10,689,959 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 17,174,278 | 10,689,959 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 1,368,123 | 385,646 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 66,692,767 | 80,840,067 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 9,951,226 | 12,499,338 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 9,951,226 | 12,499,338 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,720,041 | 16,694,821 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,720,041 | 16,694,821 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 3,890,040 | 3,924,860 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 80,840,067 | 83,024,037 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2026/01/16 9:02
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/01/16 9:02- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/01/16 9:02- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
2026/01/16 9:02- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
<通常の申込>の場合
2026/01/16 9:02- #38 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
2026/01/16 9:02- #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2026/01/16 9:02
- #40 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 212,011,567 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 626,857 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 211,384,710 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 119,953,787 | 口 |
| Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 17,622 | 円 |
(参考)
JA海外債券マザーファンド
- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
信託の計算期間(約款第36条)
a.この信託の計算期間は、毎年10月17日から翌年10月16日までとすることを原則とします。ただし、第1期の計算期間は2000年12月22日から2001年10月16日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。2026/01/16 9:02 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第16計算期間末 | 2015年10月17日～2016年10月17日 | 17,785,658 | 23,390,586 | 211,439,485 |
| 第17計算期間末 | 2016年10月18日～2017年10月16日 | 18,989,546 | 27,175,950 | 203,253,081 |
| 第18計算期間末 | 2017年10月17日～2018年10月16日 | 21,925,851 | 42,770,964 | 182,407,968 |
| 第19計算期間末 | 2018年10月17日～2019年10月16日 | 16,379,502 | 11,870,643 | 186,916,827 |
| 第20計算期間末 | 2019年10月17日～2020年10月16日 | 30,386,465 | 41,385,842 | 175,917,450 |
| 第21計算期間末 | 2020年10月17日～2021年10月18日 | 13,468,593 | 22,489,827 | 166,896,216 |
| 第22計算期間末 | 2021年10月19日～2022年10月17日 | 16,878,353 | 40,748,857 | 143,025,712 |
| 第23計算期間末 | 2022年10月18日～2023年10月16日 | 7,362,431 | 26,409,174 | 123,978,969 |
| 第24計算期間末 | 2023年10月17日～2024年10月16日 | 15,819,244 | 14,313,026 | 125,485,187 |
| 第25計算期間末 | 2024年10月17日～2025年10月16日 | 19,489,589 | 26,039,603 | 118,935,173 |
- #43 課税上の取扱い（連結）
- 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/01/16 9:02 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2026/01/16 9:02
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第7条))
2026/01/16 9:02- #46 運用体制（連結）
(3)【運用体制】
1.運用体制
2026/01/16 9:02- #47 運用状況（連結）
5【運用状況】
2025年11月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
2026/01/16 9:02- #48 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2026/01/16 9:02- #49 （参考情報）運用実績（連結）
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- #50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)
JA海外債券マザーファンド
2026/01/16 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
