資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(令和3年1月20日-令和4年1月19日)
【閲覧】

個別

2021年1月19日
93億1226万
2022年1月19日 -6.1%
87億4405万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2022/04/12 9:11
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2022/04/12 9:11
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2022/04/12 9:11
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="1" style="margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払 いに関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
2022/04/12 9:11
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
当ファンドは、公社債への投資により、中長期的に安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信
投資対象地域国内
投資対象資産(収益の源泉)債券
属性区分投資対象資産資産複合(債券、その他資産(投資信託証券(債券)))
決算頻度年1回
投資対象地域日本
投資形態ファミリーファンド
e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域国内投資対象資産(収益の源泉)債券属性区分投資対象資産資産複合(債券、その他資産(投資信託証券(債券)))決算頻度年1回投資対象地域日本投資形態ファミリーファンド(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
2022/04/12 9:11
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託65192,036
追加型株式投資信託78120,567,313
株式投資信託 合計84620,759,349
単位型公社債投資信託78213,110
追加型公社債投資信託141,441,583
公社債投資信託 合計921,654,693
総合計93822,414,042
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託65192,036追加型株式投資信託78120,567,313株式投資信託 合計84620,759,349単位型公社債投資信託78213,110追加型公社債投資信託141,441,583公社債投資信託 合計921,654,693総合計93822,414,042
2022/04/12 9:11
#7 信託報酬等(連結)
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額(元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)の合計額をいいます。)に年率0.5%を乗じて得た額以内の額(以下「基準報酬」といいます。)。なお、2022年1月の決算日の翌日以降の基準報酬は、元本総額に年率0%を乗じて得た額とします。
2.一部解約にかかる受益権口数に関して解約申込日の基準価額が元本額を超過する額および毎決算日の基準報酬計上後で収益分配前の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額に対して14%の率を乗じて得た額以内の額(以下「実績報酬」といいます。)。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額(一部解約の場合は当該受益権の元本額)に対して年率0.207%を乗じて得た額とします。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、原則として、次のとおりです。
2022/04/12 9:11
#8 分配方針(連結)
分配方針】
毎年1回決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額(元本の額(1万口当たり1万円)の合計額をいいます。)を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
2022/04/12 9:11
#9 受益者の権利等(連結)
ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
2022/04/12 9:11
#10 投資リスク(連結)
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性が制限される場合
2022/04/12 9:11
#11 投資制限(連結)
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
2022/04/12 9:11
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1公社債投信マザーファンド日本親投資信託受益証券8,730,196,5141.0463
9,134,404,6741.0463
2022/04/12 9:11
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券9,134,404,61299.51
内 日本9,134,404,61299.51
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)44,822,3940.49
資産総額9,179,227,006100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券9,134,404,61299.51内 日本9,134,404,61299.51コール・ローン、その他の資産(負債控除後)44,822,3940.49純資産総額9,179,227,006100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2022/04/12 9:11
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額3728
固定資産減価償却費925661
諸経費1,7701,763
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)営業収益委託者報酬69,55065,487その他営業収益583419営業収益計70,13465,906営業費用支払手数料31,12027,965広告宣伝費745624調査費8,8588,245調査費1,1881,134委託調査費7,6707,110委託計算費1,4101,501営業雑経費1,7701,870通信費240240印刷費524478協会費5651諸会費1314その他営業雑経費9361,084営業費用計43,90640,207一般管理費給料5,7935,991役員報酬374351給料・手当4,3354,293賞与395395賞与引当金繰入額688950福利厚生費838893交際費6232旅費交通費15437租税公課451472不動産賃借料1,2991,302退職給付費用368449役員退職慰労引当金繰入額3728固定資産減価償却費925661諸経費1,7701,763一般管理費計11,70211,631営業利益14,52514,067e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益214578有価証券償還益2442その他99168営業外収益計1,230689営業外費用投資有価証券売却損169有価証券償還損7147その他5424営業外費用計127141経常利益15,62914,616特別損失システム刷新関連費用537547関係会社整理損失-267投資有価証券評価損4845特別損失計585860税引前当期純利益15,04313,756法人税、住民税及び事業税4,5554,476法人税等調整額△78△ 109法人税等合計4,4774,366当期純利益10,5669,389
2022/04/12 9:11
#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額等資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,05213,42640,096当期変動額剰余金の配当---△11,868△11,868△11,868当期純利益---10,56610,56610,566株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,302△1,302△1,302当期末残高15,17411,49537411,74912,12338,793評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価
2022/04/12 9:11
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/04/12 9:11
#17 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第61期 自 2021年1月20日 至 2022年1月19日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,684,496円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,903,069円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第60期 2021年1月19日現在第61期 2022年1月19日現在1.※1期首元本額9,654,793,133円9,300,330,505円期中追加設定元本額656,029,566円519,151,380円期中一部解約元本額1,010,492,194円1,089,164,922円2.計算期間末日における受益権の総数9,300,330,505口8,730,316,963口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,684,496円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,903,069円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第60期 自 2020年1月21日 至 2021年1月19日第61期 自 2021年1月20日 至 2022年1月19日
※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第60期 自 2020年1月21日 至 2021年1月19日第61期 自 2021年1月20日 至 2022年1月19日※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第61期 自 2021年1月20日 至 2022年1月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第61期 2022年1月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第60期 2021年1月19日現在第61期 2022年1月19日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△157830,283合計△157830,283e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第60期 2021年1月19日現在第61期 2022年1月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第61期 自 2021年1月20日 至 2022年1月19日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第60期 2021年1月19日現在第61期 2022年1月19日現在
1口当たり純資産0.9997円0.9998円
(1万口当たり純資産額)(9,997円)(9,998円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第60期 2021年1月19日現在第61期 2022年1月19日現在1口当たり純資産額0.9997円0.9998円(1万口当たり純資産額)(9,997円)(9,998円)
2022/04/12 9:11
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第52計算期間末 (2013年1月21日)15,355,276,52915,380,551,3041.00001.0016第53計算期間末 (2014年1月20日)14,566,761,41914,585,261,1991.00001.0013第54計算期間末 (2015年1月19日)13,754,432,08913,768,695,4231.00001.0010第55計算期間末 (2016年1月19日)12,707,436,17012,716,433,0331.00001.0007第56計算期間末 (2017年1月19日)11,704,046,16211,706,480,6031.00001.0002第57計算期間末 (2018年1月19日)10,888,091,47710,888,091,4770.99980.9998第58計算期間末 (2019年1月21日)10,221,115,57010,221,115,5700.99970.9997第59計算期間末 (2020年1月20日)9,652,235,5389,652,235,5380.99970.9997第60計算期間末 (2021年1月19日)9,297,646,0099,297,646,0090.99970.99972021年1月末日9,783,067,141-0.9998-2月末日9,700,261,566-0.9998-3月末日9,584,100,484-0.9998-4月末日9,460,108,899-0.9998-5月末日9,368,474,718-0.9998-6月末日9,296,004,611-0.9998-7月末日9,226,957,546-0.9998-8月末日9,146,789,185-0.9998-9月末日9,084,157,646-0.9998-10月末日8,972,398,984-0.9998-11月末日8,878,020,489-0.9998-12月末日8,791,837,043-0.9998-第61計算期間末 (2022年1月19日)8,728,413,8948,728,413,8940.99980.99982022年1月末日9,179,227,006-0.9998-
2022/04/12 9:11
#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2022年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年1月31日
資産総額9,182,245,575円
Ⅱ 負債総額3,018,569円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,179,227,006円
Ⅳ 発行済数量9,181,227,183口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9998円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額9,182,245,575円Ⅱ 負債総額3,018,569円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,179,227,006円Ⅳ 発行済数量9,181,227,183口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9998円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 公社債投信マザーファンド
資産額計算書
2022年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年1月31日
資産総額115,632,354,180円
Ⅱ 負債総額2,134,127,077円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)113,498,227,103円
Ⅳ 発行済数量108,475,396,901口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0463円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額115,632,354,180円Ⅱ 負債総額2,134,127,077円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)113,498,227,103円Ⅳ 発行済数量108,475,396,901口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0463円
2022/04/12 9:11
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金2,7414,860
流動資産36,08837,539
固定資産
有形固定資産※1217※1224
建物76
器具備品209218
無形固定資産2,3621,937
ソフトウェア2,0281,882
ソフトウェア仮勘定33354
投資その他の資産15,84416,121
投資有価証券9,15310,159
長期差入保証金1,0691,068
繰延税金資産1,431973
その他3330
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)資産の部流動資産現金・預金2,7414,860有価証券22,167333前払費用205237未収委託者報酬10,84713,150未収収益6349関係会社短期貸付金-18,700その他62207流動資産計36,08837,539固定資産有形固定資産※1217※1224建物76器具備品209218無形固定資産2,3621,937ソフトウェア2,0281,882ソフトウェア仮勘定33354投資その他の資産15,84416,121投資有価証券9,15310,159関係会社株式3,9723,705出資金183183長期差入保証金1,0691,068繰延税金資産1,431973その他3330固定資産計18,42418,283資産合計54,51255,822
(単位:百万円)
負債合計16,08217,256
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2020年3月31日)当事業年度 (2021年3月31日)負債の部流動負債預り金6968未払金7,5738,405未払収益分配金1413未払償還金3939未払手数料3,9884,734その他未払金※23,530※23,617未払費用3,8303,777未払法人税等656804未払消費税等590631賞与引当金688950その他588流動負債計13,41414,725固定負債退職給付引当金2,5742,452役員退職慰労引当金8874その他53固定負債計2,6672,530負債合計16,08217,256純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金11,74910,574利益剰余金合計12,12310,948株主資本合計38,79337,618評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△363947評価・換算差額等合計△363947純資産合計38,43038,566負債・純資産合計54,51255,822
2022/04/12 9:11
#21 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2022/04/12 9:11
#22 運用体制(連結)
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は45~55名程度です。
2022/04/12 9:11
#23 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券公社債投信マザーファンド8,304,874,7628,689,390,463親投資信託受益証券 合計8,689,390,463合計8,689,390,463親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「公社債投信マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン13,963,260,3028,705,708,758
負債合計45,987,4398,173,001,083
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年1月19日現在2022年1月19日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン13,963,260,3028,705,708,758地方債証券18,820,371,85417,571,497,518特殊債券13,318,027,36915,428,035,944社債券31,140,626,01331,601,372,965その他有価証券※243,765,376,61848,296,269,039未収利息81,204,78563,521,589前払費用22,478,63422,422,819流動資産合計121,111,345,575121,688,828,632資産合計121,111,345,575121,688,828,632負債の部流動負債未払金-8,100,030,760未払解約金45,987,43972,970,323流動負債合計45,987,4398,173,001,083負債合計45,987,4398,173,001,083純資産の部元本等元本※1115,713,740,255108,492,060,377剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)5,351,617,8815,023,767,172元本等合計121,065,358,136113,515,827,549純資産合計121,065,358,136113,515,827,549負債純資産合計121,111,345,575121,688,828,632e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年1月20日 至 2022年1月19日有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年1月19日現在2022年1月19日現在1.※1期首2020年1月21日2021年1月20日期首元本額121,598,994,058円115,713,740,255円期中追加設定元本額6,687,473,445円6,065,022,756円期中一部解約元本額12,572,727,248円13,286,702,634円期末元本額の内訳ファンド名公社債投信(1月号)8,851,493,811円8,304,874,762円公社債投信(2月号)7,398,946,171円6,994,019,730円公社債投信(3月号)7,768,420,577円7,320,417,730円公社債投信(4月号)7,617,409,688円6,901,665,686円公社債投信(5月号)6,533,065,139円6,104,224,024円公社債投信(6月号)12,281,353,163円11,631,431,841円公社債投信(7月号)13,091,695,010円12,155,536,748円公社債投信(8月号)8,821,611,882円8,303,006,941円公社債投信(9月号)9,189,963,394円8,654,683,680円公社債投信(10月号)8,070,755,416円7,634,696,166円公社債投信(11月号)8,940,686,435円8,571,689,006円公社債投信(12月号)17,148,339,569円15,915,814,063円計115,713,740,255円108,492,060,377円2.期末日における受益権の総数115,713,740,255口108,492,060,377口3.※2その他有価証券の内訳短期社債等短期社債等43,765,376,618円48,296,269,039円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年1月20日 至 2022年1月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年1月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年1月19日現在2022年1月19日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)地方債証券△31,805,791△25,390,576特殊債券△22,607,381△8,855,079社債券△92,778,466△61,160,102その他有価証券741,537604,270(短期社債等)(741,537)(604,270)合計△146,450,101△94,801,487(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年4月21日から2021年1月19日まで、及び2021年4月20日から2022年1月19日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2021年1月19日現在2022年1月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年1月19日現在2022年1月19日現在1口当たり純資産額1.0462円1.0463円(1万口当たり純資産額)(10,462円)(10,463円)附属明細表
2022/04/12 9:11
#24 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 公社債投信マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
地方債証券18,484,450,41116.29
内 日本18,484,450,41116.29
特殊債券17,127,815,10515.09
内 日本17,127,815,10515.09
社債券31,297,368,02627.58
内 日本31,297,368,02627.58
その他有価証券32,536,290,00928.67
内 日本32,536,290,00928.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)14,052,303,55212.38
資産総額113,498,227,103100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)地方債証券18,484,450,41116.29内 日本18,484,450,41116.29特殊債券17,127,815,10515.09内 日本17,127,815,10515.09社債券31,297,368,02627.58内 日本31,297,368,02627.58その他有価証券32,536,290,00928.67内 日本32,536,290,00928.67コール・ローン、その他の資産(負債控除後)14,052,303,55212.38純資産総額113,498,227,103100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1SMBC日興証券 CP 20220317日本その他有価証券5,000,000,00099.99
2022/04/12 9:11

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。