剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第 53 期中間計算期間自 平成25年 1月22日至 平成25年 7月21日	第 54 期中間計算期間自 平成26年 1月21日至 平成26年 7月20日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		620	533
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,708	-
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,708	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	10,822
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	10,822
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		168,833	1,250,553

2014/10/17 9:11

#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成26年1月20日現在 ]	[ 平成26年7月18日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
元本	※1	12,169,742,787	11,868,201,629
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		981,026,797	982,798,482

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月20日から翌年4月19日までであります。
(注2)平成26年7月20日が休業日のため、前営業日の平成26年7月18日現在における親投資信託の状況です。

2014/10/17 9:11

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当			△2,581,238
当期純利益			5,404,123

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

2014/10/17 9:11

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)

2014/10/17 9:11