半期報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(平成27年1月20日-平成28年1月19日)

【提出】
2015/10/16 9:04
【資料】
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【項目】
16項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第 54 期
[ 平成27年1月19日現在 ]
第 55 期中間計算期間末
[ 平成27年7月19日現在 ]
※1期首元本額1,003,170,351円960,655,964円
期中追加設定元本額3,221,458円2,120,093円
期中一部解約元本額45,735,845円33,530,926円
2受益権の総数960,655,964口929,245,131口
31口当たり純資産額1.0000円1.0003円
(1万口当たり純資産額)(10,000円)(10,003円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分第 54 期
[ 平成27年1月19日現在 ]
第 55 期中間計算期間末
[ 平成27年7月19日現在 ]
1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「公社債投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
[ 平成27年1月19日現在 ][ 平成27年7月17日現在 ]
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン385,882,517121,489,502
国債証券1,461,082,800
特殊債券3,806,260,3422,704,290,733
社債券8,282,697,7827,678,674,979
未収利息22,525,20018,796,160
前払費用4,191,7691,325,048
流動資産合計12,501,557,61011,985,659,222
資産合計12,501,557,61011,985,659,222
負債の部
流動負債
未払解約金13,176,8154,852,329
流動負債合計13,176,8154,852,329
負債合計13,176,8154,852,329
純資産の部
元本等
元本※111,514,636,66111,035,418,241
剰余金
剰余金又は欠損金(△)973,744,134945,388,652
元本等合計12,488,380,79511,980,806,893
純資産合計12,488,380,79511,980,806,893
負債純資産合計12,501,557,61011,985,659,222
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月20日から翌年4月19日までであります。
(注2)平成27年7月19日が休業日のため、前営業日の平成27年7月17日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
[ 平成27年1月19日現在 ][ 平成27年7月17日現在 ]
※1期首平成26年1月21日平成27年1月20日
期首元本額12,169,742,787円11,514,636,661円
期首からの追加設定元本額75,666,638円20,923,563円
期首からの一部解約元本額730,772,764円500,141,983円
元本の内訳*
追加型・公社債証券投資信託(1月設定)883,408,493円853,996,441円
追加型・公社債証券投資信託(2月設定)1,893,183,356円1,792,532,838円
追加型・公社債証券投資信託(3月設定)670,511,375円562,527,846円
追加型・公社債証券投資信託(4月設定)991,448,473円968,755,487円
追加型・公社債証券投資信託(5月設定)626,453,738円611,331,020円
追加型・公社債証券投資信託(6月設定)593,429,040円586,184,273円
追加型・公社債証券投資信託(7月設定)511,508,718円476,649,265円
追加型・公社債証券投資信託(8月設定)1,215,886,333円1,204,907,817円
追加型・公社債証券投資信託(9月設定)757,026,792円742,195,926円
追加型・公社債証券投資信託(10月設定)643,961,721円620,518,411円
追加型・公社債証券投資信託(11月設定)1,321,314,125円1,281,692,084円
追加型・公社債証券投資信託(12月設定)1,406,504,497円1,334,126,833円
(合 計)11,514,636,661円11,035,418,241円
2受益権の総数11,514,636,661口11,035,418,241口
31口当たり純資産額1.0846円1.0857円
(1万口当たり純資産額)(10,846円)(10,857円)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分[ 平成27年1月19日現在 ][ 平成27年7月17日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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