- #1 その他の手数料等（連結）
- その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。
b.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2014/12/24 9:17 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
グリーン公社債投信9月号
2014/12/24 9:17- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
| (平成26年9月30日現在) |
| 種類 | ファンド本数 | 純資産額(百万円) |
| 総合計 | 274 | 3,807,908 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年換算収益率※1に応じた以下に定める率を乗じて得た額とします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2014/12/24 9:17- #6 分配方針（連結）
分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として9月19日(19日および20日のいずれかが休業日のときは、19日以降の営業日で、翌日が営業日である日のうち、19日に最も近い日)の決算時に、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。
b.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。なお、平成19年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払われます。
2014/12/24 9:17- #7 投資リスク（連結）
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
2014/12/24 9:17- #8 投資制限（連結）
- 部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。
3.借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内。
(ハ)借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
i.受託者の自己または利害関係人等との取引
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様とします。
j.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。2014/12/24 9:17 - #9 投資対象（連結）
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記a.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
2014/12/24 9:17- #10 投資方針（連結）
- 社債B号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限2014/12/24 9:17 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2014/12/24 9:17
- #12 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 特殊債券 | 日本 | 60,295,088 | 10.63 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 480,894,643 | 84.83 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 25,678,417 | 4.52 |
| 純資産総額 | 566,868,148 | 100.00 |
(参考)公社債B号マザーファンド
- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※2 101 | ※2 3,210 |
| ゴルフ会員権売却損 | - | 2,795 |
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/24 9:17- #15 注記表（連結）
| 区分 | 第36期自 平成24年 9月20日至 平成25年 9月19日 | 第37期自 平成25年 9月20日至 平成26年 9月24日 |
| 分配金の計算過程 | 計算期間末における、純資産総額の元本超過額547,488円を分配対象収益として、547,145円を分配金額としております。 | 計算期間末における、純資産総額の元本超過額434,232円を分配対象収益として、433,858円を分配金額としております。 |
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
グリーン公社債投信9月号2014/12/24 9:17 - #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グリーン公社債投信9月号
2014/12/24 9:17- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 10,766,270 | 13,492,111 |
| 未収収益 | 13,810 | 6,509 |
| 繰延税金資産 | 192,202 | 283,616 |
| 流動資産合計 | 18,286,853 | 19,920,646 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | ※2 15,051 | ※2 12,380 |
| 器具・備品(純額) | ※2 95,877 | ※2 99,960 |
| リース資産(純額) | ※2 680 | ※2 340 |
| 有形固定資産合計 | 113,496 | 114,332 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 91 | 91 |
| 無形固定資産合計 | 39,866 | 86,827 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,929,683 | 3,213,218 |
| 長期差入保証金 | 125,515 | 124,152 |
| 長期繰延税金資産 | 8,695 | 63,925 |
| 前払年金費用 | 410,271 | 374,562 |
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 負債合計 | 2,762,408 | 4,567,278 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/12/24 9:17- #20 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成25年 9月19日現在 | 平成26年 9月24日現在 |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| コール・ローン | 486,215,559 | 456,772,532 |
| 負債合計 | - | 202,904,000 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
