- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2017/12/12 10:17 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2017/12/12 10:17- #3 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
| 受益者 | | お申込者 |
| ↓運用指図 ↑↓※2 | 損益↑↓信託金(※3) |
| 受託会社 | | 三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など |
| | 損益↑↓投資 |
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、公社債への投資により、中長期的に安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 |
| 属性区分 | 投資対象資産 | 資産複合(債券、その他資産(投資信託証券(債券))) |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本 |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 79 | 215,689 |
| 追加型株式投資信託 | 710 | 14,821,857 |
| 株式投資信託 合計 | 789 | 15,037,546 |
| 単位型公社債投資信託 | 24 | 129,774 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 2,168,083 |
| 公社債投資信託 合計 | 38 | 2,297,857 |
| 総合計 | 827 | 17,335,403 |
- #6 信託報酬等（連結）
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の元本総額(元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)の合計額をいいます。)に年率0.5%を乗じて得た額以内の額(以下「基準報酬」といいます。)。なお、平成29年9月の決算日の翌日以降の基準報酬は、元本総額に年率0%を乗じて得た額とします。
2.一部解約にかかる受益権口数に関して解約申込日の基準価額が元本額を超過する額および毎決算日の基準報酬計上後で収益分配前の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額ならびに償還日の基準報酬計上後の信託財産の純資産額が元本総額を超過する額に対して14%の率を乗じて得た額以内の額(以下「実績報酬」といいます。)。ただし、実績報酬の上限は、信託財産の元本総額(一部解約の場合は当該受益権の元本額)に対して年率0.207%を乗じて得た額とします。
② 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、原則として、次のとおりです。
2017/12/12 10:17- #7 分配方針（連結）
分配方針】
毎年1回決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額(元本の額(1万口当たり1万円)の合計額をいいます。)を超過する額の全額を収益分配金に充当いたします。ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
2017/12/12 10:17- #8 受益者の権利等（連結）
ただし、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
2017/12/12 10:17- #9 投資リスク（連結）
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性が制限される場合
2017/12/12 10:17- #10 投資制限（連結）
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
2017/12/12 10:17- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
|
| (2) 【投資資産】 (平成29年10月31日現在) |
| ① 【投資有価証券の主要銘柄】 |
- #12 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 13,295,651,473 | 99.52 |
| 内 日本 | 13,295,651,473 | 99.52 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 64,576,983 | 0.48 |
| 純資産総額 | 13,360,228,456 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #13 注記表（連結）
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 13,775,810,514口 | 12,959,054,290口 |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | ―――――― | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,825,003円であります。 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | | |
| 区 分 | 第55期自 平成27年9月25日至 平成28年9月20日 | 第56期自 平成28年9月21日至 平成29年9月19日 |
| ※1 | 分配金の計算過程 | 計算期間末における純資産額の元本超過額5,532,675円を分配対象額として5,524,100円(1万口当たり4.01円)を分配金額としております。 | 計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。 |
(金融商品に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 2017/12/12 10:17
- #15 純資産額計算書（連結）
| 2 【ファンドの現況】 |
|
| 【純資産額計算書】 |
| 平成29年10月31日 |
| Ⅰ 資産総額 | 13,364,213,748円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,985,292円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 13,360,228,456円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 13,363,171,431口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9998円 |
| Ⅰ 資産総額 | 156,499,744,757円 |
| Ⅱ 負債総額 | 378,096,973円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 156,121,647,784円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 149,223,180,312口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0462円 |
- #16 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2017/12/12 10:17- #17 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2017/12/12 10:17- #18 附属明細表（連結）
| (参考) |
| 当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| | | |
| | 金 額(円) | 金 額(円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| コール・ローン | | 11,489,298,147 | 8,930,708,779 |
| 負債合計 | | 1,153,872,710 | 1,800,922,631 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
- #19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 地方債証券 | | 14,320,328,987 | 9.17 |
| 内 日本 | 14,320,328,987 | 9.17 |
| 特殊債券 | | 15,566,275,166 | 9.97 |
| 内 日本 | 15,566,275,166 | 9.97 |
| 社債券 | | 54,740,626,582 | 35.06 |
| 内 日本 | 54,740,626,582 | 35.06 |
| その他有価証券 | 52,382,578,432 | 33.55 |
| 内 日本 | 52,382,578,432 | 33.55 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 19,111,838,617 | 12.24 |
| 純資産総額 | 156,121,647,784 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
