有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年3月22日-平成26年3月19日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	5,310,223	951,577,501	4,453,356,384
第45計算期間	8,296,440	558,506,386	3,903,146,438
第46計算期間	7,162,300	1,794,513,541	2,115,795,197
第47計算期間	7,580,754	166,337,703	1,957,038,248
第48計算期間	3,867,573	704,486,617	1,256,419,204
第49計算期間	3,826,651	187,713,640	1,072,532,215
第50計算期間	6,791,591	80,268,220	999,055,586
第51計算期間	2,873,987	108,327,383	893,602,190
第52計算期間	3,081,922	134,792,437	761,891,675
第53計算期間	7,000,836	63,323,272	705,569,239

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年4月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	1,106,282,000	8.55
地方債証券		日本	102,384,000	0.79
特殊債券		日本	4,511,010,679	34.88
社債券		日本	7,131,931,470	55.15
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	80,026,838	0.63
	純資産総額		12,931,634,987	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年4月30日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	600,000	100.99 100.9934	605,960,615 605,960,615	1.730000 2014/12/22	4.69
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.53 100.5250	603,180,000 603,150,000	0.300000 2016/12/20	4.66
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	100.52 100.5200	402,084,000 402,080,000	0.605000 2016/02/26	3.11
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	400,000	100.51 100.5178	402,071,494 402,071,494	0.710000 2015/04/20	3.11
日本	第242回信金中金債	特殊債券	―	400,000	100.42 100.4203	401,681,260 401,681,260	0.700000 2015/01/27	3.11
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.97 99.9760	399,908,000 399,904,000	0.196000 2015/12/18	3.09
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.72 100.7250	302,175,279 302,175,279	1.230000 2015/01/27	2.34
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.56 100.5600	301,695,000 301,680,000	0.300000 2017/03/20	2.33
日本	い第720号商工債券	特殊債券	―	300,000	100.54 100.5300	301,626,000 301,590,000	0.650000 2015/05/27	2.33
日本	第17回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	300,000	100.39 100.3860	301,197,000 301,158,000	0.563000 2015/11/02	2.33
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.23 100.2320	300,702,000 300,696,000	0.289000 2016/06/20	2.33
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	100.00 100.0110	300,015,000 300,033,000	0.235000 2016/02/26	2.32
日本	第9回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	102.03 102.0170	204,074,000 204,034,000	1.750000 2015/08/17	1.58
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.41 101.4181	202,836,374 202,836,374	1.670000 2015/04/28	1.57
日本	第13回首都高速道路債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	101.18 101.1884	202,376,988 202,376,988	1.480000 2015/03/20	1.56
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	101.06 101.0617	202,123,540 202,123,540	1.790000 2015/02/03	1.56
日本	第99回利付国債(5年)	国債証券	―	200,000	100.73 100.7260	201,460,000 201,452,000	0.400000 2016/09/20	1.56
日本	い第718号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.52 100.5250	201,050,152 201,050,152	0.700000 2015/03/27	1.55
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	200,000	100.28 100.3580	200,574,000 200,716,000	0.462000 2016/06/13	1.55
日本	第155回オリックス	社債券	―	200,000	100.34 100.3466	200,693,200 200,693,200	0.870000 2014/11/21	1.55
日本	第51回三井住友銀行	社債券	―	200,000	100.26 100.2670	200,532,000 200,534,000	0.350000 2015/10/20	1.55
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.25 100.2320	200,500,000 200,464,000	0.530000 2016/09/13	1.55
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.17 100.1760	200,356,000 200,352,000	0.263000 2016/06/20	1.55
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.16 100.1660	200,336,000 200,332,000	0.243000 2016/06/20	1.55
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.14 100.1460	200,286,000 200,292,000	0.258000 2016/06/20	1.55
日本	第4回韓国政策金融公社(2012)	特殊債券	―	200,000	100.14 100.1424	200,284,809 200,284,809	0.580000 2014/12/18	1.55
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.10 100.0810	200,200,000 200,162,000	0.315000 2016/11/18	1.55
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.10 100.0810	200,200,000 200,162,000	0.377000 2016/12/19	1.55
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.04 100.0420	200,086,000 200,084,000	0.232000 2016/11/08	1.55
日本	第53回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.00 100.0210	200,012,000 200,042,000	0.222000 2017/06/20	1.55

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年4月30日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	8.55
地方債証券	0.79
特殊債券	34.88
社債券	55.15
合 計	99.38

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。