有報情報
- #1 信託報酬等(連結)
- ・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年1.836%(税抜1.70%)±0.2%です。2017/12/25 9:02
・投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況等によって±0.2%程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。 - #2 投資リスク(連結)
- ァンドのリスク2017/12/25 9:02
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 - #3 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2017/12/25 9:02
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券 - #4 投資方針(連結)
- の投資信託は、6ヵ月物譲渡性預金利率を参考ベンチマークとし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)に積極的に分散投資を行なうことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。2017/12/25 9:02
② 投資信託証券への投資にあたっては、市場環境の変化等に応じて、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。 - #5 注記表(連結)
- 2017/12/25 9:02
(有価証券関係に関する注記)項目 第32期自 平成28年 9月27日至 平成29年 3月27日 第33期自 平成29年 3月28日至 平成29年 9月25日 1.金融商品の状況に関する事項 ・金融商品に対する取組方針 ・金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 ・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
- #6 運用体制(連結)
- ・運用組織、内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織2017/12/25 9:02
・社内規程委員会名または部署名 役割 内部監査室(1名程度) 法令、社内規則および運用ガイドライン等の遵守状況の内部監査を行います。 業務部(4名程度) 商品企画関連業務、投資信託財産の計理および管理に関する業務、また当社の運用するファンドに関する情報開示(レポーティング)を行います。 コンプライアンス・リスク管理部(2名程度) 関係法令および社内諸規則等の遵守体制の整備ならびに管理を行い、各部署に定期的な指導を行います。また当社の運用するファンドについて、運用実績の評価・分析を行います。
委託会社では、社内規程でファンドの運用に当たって遵守すべき事項等を定めているほか、「ポートフォリオの設定・管理と発注に関する規則」、「利益相反管理規程」等の規則・規程を定め、法令遵守の徹底ならびにインサイダー取引および利益相反取引の防止に努めています。また、「資産運用リスク管理規程」において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立したコンプライアンス・リスク管理部が、運用の指図および運用状況について、運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を行っています。