有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年5月21日-平成26年5月19日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	17,997,374	641,731,706	3,370,203,000
第45計算期間	13,343,313	552,504,319	2,831,041,994
第46計算期間	9,500,506	890,337,040	1,950,205,460
第47計算期間	7,980,062	244,465,789	1,713,719,733
第48計算期間	2,702,092	671,243,870	1,045,177,955
第49計算期間	4,990,563	64,491,269	985,677,249
第50計算期間	12,420,072	201,348,505	796,748,816
第51計算期間	21,898,147	23,198,483	795,448,480
第52計算期間	3,374,230	61,985,836	736,836,874
第53計算期間	2,328,121	40,898,497	698,266,498

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年6月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	905,070,000	7.03
地方債証券		日本	102,197,000	0.79
特殊債券		日本	4,608,703,371	35.80
社債券		日本	7,136,135,854	55.43
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	122,755,766	0.95
	純資産総額		12,874,861,991	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年6月30日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.53 100.5540	603,180,000 603,324,000	0.300000 2016/12/20	4.69
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	400,000	100.72 100.7269	402,907,639 402,907,639	1.730000 2014/12/22	3.13
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	100.52 100.5340	402,084,000 402,136,000	0.605000 2016/02/26	3.12
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	400,000	100.42 100.4289	401,715,620 401,715,620	0.710000 2015/04/20	3.12
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	400,000	100.33 100.4080	401,352,000 401,632,000	0.462000 2016/06/13	3.12
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.97 100.0000	399,908,000 400,000,000	0.196000 2015/12/18	3.11
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.56 100.5820	301,695,000 301,746,000	0.300000 2017/03/20	2.34
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.56 100.5624	301,687,462 301,687,462	1.230000 2015/01/27	2.34
日本	い第720号商工債券	特殊債券	―	300,000	100.46 100.4697	301,409,262 301,409,262	0.650000 2015/05/27	2.34
日本	第17回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	300,000	100.39 100.4680	301,197,000 301,404,000	0.563000 2015/11/02	2.34
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.23 100.2430	300,702,000 300,729,000	0.289000 2016/06/20	2.34
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	100.00 100.0880	300,015,000 300,264,000	0.235000 2016/02/26	2.33
日本	第35回日本学生支援債券(財投機関債)	特殊債券	―	300,000	100.00 100.0480	300,000,000 300,144,000	0.152000 2017/06/20	2.33
日本	第9回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	102.03 101.7710	204,074,000 203,542,000	1.750000 2015/08/17	1.58
日本	第8回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.76 101.5660	203,520,000 203,132,000	1.640000 2015/07/22	1.58
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.17 101.1798	202,359,781 202,359,781	1.670000 2015/04/28	1.57
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	100.82 100.8296	201,659,330 201,659,330	1.790000 2015/02/03	1.57
日本	い第741号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.84 100.8210	201,680,000 201,642,000	0.500000 2017/02/27	1.57
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.25 100.4020	200,500,000 200,804,000	0.530000 2016/09/13	1.56
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.10 100.3180	200,200,000 200,636,000	0.377000 2016/12/19	1.56
日本	第242回信金中金債	特殊債券	―	200,000	100.30 100.3098	200,619,660 200,619,660	0.700000 2015/01/27	1.56
日本	第51回三井住友銀行	社債券	―	200,000	100.26 100.2520	200,532,000 200,504,000	0.350000 2015/10/20	1.56
日本	第155回オリックス	社債券	―	200,000	100.24 100.2435	200,487,020 200,487,020	0.870000 2014/11/21	1.56
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.17 100.1920	200,356,000 200,384,000	0.263000 2016/06/20	1.56
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.16 100.1820	200,336,000 200,364,000	0.243000 2016/06/20	1.56
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.10 100.1620	200,200,000 200,324,000	0.315000 2016/11/18	1.56
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.14 100.1590	200,286,000 200,318,000	0.258000 2016/06/20	1.56
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.04 100.1100	200,086,000 200,220,000	0.232000 2016/11/08	1.56
日本	第4回韓国政策金融公社(2012)	特殊債券	―	200,000	100.10 100.1049	200,209,962 200,209,962	0.580000 2014/12/18	1.56
日本	第53回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.00 100.0780	200,012,000 200,156,000	0.222000 2017/06/20	1.55

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年6月30日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	7.03
地方債証券	0.79
特殊債券	35.80
社債券	55.43
合 計	99.05

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。