有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年7月23日-平成26年7月22日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	3,579,952	438,806,434	2,495,151,005
第45計算期間	14,618,607	442,356,287	2,067,413,325
第46計算期間	5,900,356	900,124,731	1,173,188,950
第47計算期間	9,551,853	186,432,707	996,308,096
第48計算期間	6,505,653	286,690,814	716,122,935
第49計算期間	8,383,540	26,049,510	698,456,965
第50計算期間	6,075,110	59,482,432	645,049,643
第51計算期間	2,911,740	51,661,276	596,300,107
第52計算期間	3,730,910	25,581,173	574,449,844
第53計算期間	3,714,543	18,700,853	559,463,534

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年8月29日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	904,770,000	7.05
地方債証券		日本	101,990,000	0.80
特殊債券		日本	4,405,836,649	34.35
社債券		日本	7,354,288,935	57.34
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	59,491,423	0.46
	純資産総額		12,826,377,007	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年8月29日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.53 100.5160	603,180,000 603,096,000	0.300000 2016/12/20	4.70
日本	第10回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	500,000	104.92 104.6400	524,615,000 523,200,000	2.110000 2017/02/16	4.08
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	100.52 100.4920	402,084,000 401,968,000	0.605000 2016/02/26	3.13
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	400,000	100.47 100.4743	401,897,419 401,897,419	1.730000 2014/12/22	3.13
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	400,000	100.33 100.3970	401,352,000 401,588,000	0.462000 2016/06/13	3.13
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.97 100.0330	399,908,000 400,132,000	0.196000 2015/12/18	3.12
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.56 100.5580	301,695,000 301,674,000	0.300000 2017/03/20	2.35
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.40 100.4025	301,207,642 301,207,642	1.230000 2015/01/27	2.35
日本	第17回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	300,000	100.39 100.4020	301,197,000 301,206,000	0.563000 2015/11/02	2.35
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.23 100.2320	300,702,000 300,696,000	0.289000 2016/06/20	2.34
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	100.00 100.0900	300,015,000 300,270,000	0.235000 2016/02/26	2.34
日本	第12回韓国輸出入銀行	特殊債券	―	300,000	100.06 99.9830	300,204,000 299,949,000	0.400000 2016/03/14	2.34
日本	第35回日本学生支援債券(財投機関債)	特殊債券	―	300,000	100.00 99.9770	300,000,000 299,931,000	0.152000 2017/06/20	2.34
日本	第6回みずほ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	104.63 104.3560	209,270,000 208,712,000	2.250000 2016/11/04	1.63
日本	第8回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.34 101.3456	202,691,260 202,691,260	1.640000 2015/07/22	1.58
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	100.94 100.9455	201,891,001 201,891,001	1.670000 2015/04/28	1.57
日本	い第741号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.84 100.7700	201,680,000 201,540,000	0.500000 2017/02/27	1.57
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	100.60 100.6013	201,202,730 201,202,730	1.790000 2015/02/03	1.57
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.25 100.3810	200,500,000 200,762,000	0.530000 2016/09/13	1.57
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	200,000	100.33 100.3358	200,671,652 200,671,652	0.710000 2015/04/20	1.56
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.10 100.2850	200,200,000 200,570,000	0.377000 2016/12/19	1.56
日本	第3回新韓銀行	社債券	―	200,000	100.27 100.2708	200,541,749 200,541,749	0.830000 2015/07/29	1.56
日本	第12回ポスコ(2013)	社債券	―	200,000	99.76 100.2010	199,536,000 200,402,000	0.930000 2016/12/09	1.56
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.16 100.1940	200,336,000 200,388,000	0.243000 2016/06/20	1.56
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.17 100.1850	200,356,000 200,370,000	0.263000 2016/06/20	1.56
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.10 100.1620	200,200,000 200,324,000	0.315000 2016/11/18	1.56
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.14 100.1600	200,286,000 200,320,000	0.258000 2016/06/20	1.56
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.04 100.1030	200,086,000 200,206,000	0.232000 2016/11/08	1.56
日本	第4回韓国政策金融公社(2012)	特殊債券	―	200,000	100.06 100.0681	200,136,342 200,136,342	0.580000 2014/12/18	1.56
日本	第82回都市再生債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.01 100.0620	200,036,000 200,124,000	0.187000 2016/12/20	1.56

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年8月29日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	7.05
地方債証券	0.80
特殊債券	34.35
社債券	57.34
合 計	99.54

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。