資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。ただし、各計算期間において、信託財産中から支弁する受益権の上場にかかる費用および商標使用料の合計額は、信託財産の純資産総額に年率10,000分の6.6(税抜10,000分の6)を乗じて得た額を超えないものとします。
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率10,000分の3.3(税抜10,000分の3)以内を乗じて得た額(ただし、165万円(税抜150万円)を下回る場合は、165万円(税抜150万円))となります。

2022/10/03 9:17

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位:円)

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率株価指数先物取引日本TOPIX先物 0409月買建1,41026,753,186,25027,318,750,0000.37%

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2022/10/03 9:17

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2022/10/03 9:17

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	77	265,391
追加型株式投資信託	782	21,024,136
株式投資信託 合計	859	21,289,527
単位型公社債投資信託	86	189,889
追加型公社債投資信託	14	1,420,964
公社債投資信託 合計	100	1,610,853
総合計	959	22,900,380

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託77265,391追加型株式投資信託78221,024,136株式投資信託 合計85921,289,527単位型公社債投資信託86189,889追加型公社債投資信託141,420,964公社債投資信託 合計1001,610,853総合計95922,900,380

2022/10/03 9:17

#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率10,000分の6.6(税抜10,000分の6)以内を乗じて得た額
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除するものとします(控除した額が負数のときは零とします。)。)に100分の55(税抜100分の50)以内の率を乗じて得た額。

2022/10/03 9:17

#6 投資リスク（連結）

② その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2)換金性等が制限される場合

2022/10/03 9:17

#7 投資制限（連結）

④ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 有価証券の貸付け(信託約款)

2022/10/03 9:17

#8 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2022/10/03 9:17

#9 投資方針（連結）

ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数の変動率に一致させることを目的として、東証株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。
② 東証株価指数を構成する全銘柄の株式の時価総額構成比率の95%以上を構成する銘柄の株式を組入れることを原則とします。

2022/10/03 9:17

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2022年7月29日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年7月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:498.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1トヨタ自動車日本株式輸送用機器135,137,9002,111.14
285,295,370,5052,137.00

2022/10/03 9:17

#11 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年7月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		7,357,763,676,810	99.62
	内 日本	7,357,763,676,810	99.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		27,941,580,594	0.38
純資産総額		7,385,705,257,404	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式7,357,763,676,81099.62内 日本7,357,763,676,81099.62コール・ローン、その他の資産(負債控除後)27,941,580,5940.38純資産総額7,385,705,257,404100.00

その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		27,318,750,000	0.37
	内 日本	27,318,750,000	0.37

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)27,318,750,0000.37内 日本27,318,750,0000.37

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2022/10/03 9:17

#12 換金（解約）手続等（連結）

資産管理等の概要(5)②3.」の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者からの「2022/10/03 9:17

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		役員退職慰労引当金繰入額							28				10
		固定資産減価償却費							661				606
		諸経費							1,763				1,864

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業収益委託者報酬65,48774,402その他営業収益419545営業収益計65,90674,948営業費用支払手数料27,96531,234広告宣伝費624650調査費8,2459,104調査費1,1341,252委託調査費7,1107,851委託計算費1,5011,729営業雑経費1,8702,051通信費240189印刷費478468協会費5146諸会費1415その他営業雑経費1,0841,331営業費用計40,20744,768一般管理費給料5,9915,948役員報酬351306給料・手当4,2934,281賞与395493賞与引当金繰入額950866福利厚生費893867交際費3246旅費交通費3748租税公課472527不動産賃借料1,3021,300退職給付費用449408役員退職慰労引当金繰入額2810固定資産減価償却費661606諸経費1,7631,864一般管理費計11,63111,628営業利益14,06718,551e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日

2022/10/03 9:17

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/10/03 9:17

#15 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第21期 自 2021年7月11日 至 2022年7月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第20期 2021年7月10日現在第21期 2022年7月10日現在1.※1期首元本額4,269,028,857,500円4,485,399,882,500円期中追加設定元本額469,059,475,000円256,879,287,500円期中一部交換元本額252,688,450,000円176,512,687,500円2.計算期間末日における受益権の総数3,588,319,906口3,652,613,186口3.※2貸付有価証券株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株式 424,922,672,060円株式 391,513,077,890円4.※3差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 9,160,662,000円株式 7,805,899,000円5.※4その他未収収益貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分1,759,675,291円が含まれております。貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分1,089,028,474円が含まれております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第20期 自 2020年7月11日 至 2021年7月10日第21期 自 2021年7月11日 至 2022年7月10日1.※1その他収益貸付有価証券に係る配当金相当額8,965,965,775円が含まれております。貸付有価証券に係る配当金相当額6,669,392,712円が含まれております。2.※2分配金の計算過程当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(144,426,335,089円)及び分配準備積立金(198,337,368円)の合計額から、経費(9,974,083,791円)を控除して計算される分配対象額は134,650,588,666円(10口当たり375円)であり、うち134,561,996,475円(10口当たり375円)を分配金額としております。当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(182,666,403,889円)及び分配準備積立金(88,592,191円)の合計額から、経費(10,588,691,580円)を控除して計算される分配対象額は172,166,304,500円(10口当たり471円)であり、うち172,038,081,060円(10口当たり471円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第21期 自 2021年7月11日 至 2022年7月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第21期 2022年7月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第20期 2021年7月10日現在第21期 2022年7月10日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式1,267,226,998,920△102,632,048,466合計1,267,226,998,920△102,632,048,466e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連第20期 2021年7月10日 現在第21期 2022年7月10日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数 先物取引買 建27,485,500,000-26,999,000,000△486,500,00025,597,408,500-25,102,125,000△495,283,500合計27,485,500,000-26,999,000,000△486,500,00025,597,408,500-25,102,125,000△495,283,500e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第21期 自 2021年7月11日 至 2022年7月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第20期 2021年7月10日現在	第21期 2022年7月10日現在
1口当たり純資産額	1,995.4円	1,967.4円
(10口当たり純資産額)	(19,954円)	(19,674円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第20期 2021年7月10日現在第21期 2022年7月10日現在1口当たり純資産額1,995.4円1,967.4円(10口当たり純資産額)(19,954円)(19,674円)

2022/10/03 9:17

#16 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)東京証券取引所 市場相場第12計算期間末 (2013年7月10日)935,579,160,460943,078,552,3551,222.61,232.41,222第13計算期間末 (2014年7月10日)1,123,731,191,0211,137,960,316,0671,295.21,311.61,294第14計算期間末 (2015年7月10日)1,279,925,104,3501,298,892,337,7201,633.01,657.21,632第15計算期間末 (2016年7月10日)1,178,144,843,3561,202,723,169,1021,246.31,272.31,247第16計算期間末 (2017年7月10日)2,472,283,433,1162,510,269,439,5221,672.71,698.41,673第17計算期間末 (2018年7月10日)3,714,241,986,5573,781,221,701,1761,780.01,812.11,782第18計算期間末 (2019年7月10日)4,327,811,695,6394,420,375,738,3451,631.71,666.61,631第19計算期間末 (2020年7月10日)5,463,405,113,6505,578,156,609,3391,599.71,633.31,600第20計算期間末 (2021年7月10日)7,160,029,881,6857,294,591,878,1601,995.42,032.91,9992021年7月末日7,111,821,629,673-1,983.5-1,9848月末日7,431,854,569,893-2,046.1-2,0439月末日7,772,815,934,700-2,135.1-2,13710月末日7,645,194,639,908-2,104.6-2,10311月末日7,377,381,751,072-2,028.1-2,02812月末日7,626,724,789,335-2,098.3-2,0972022年1月末日7,289,173,631,838-1,996.8-1,9992月末日7,252,898,953,149-1,987.9-1,9863月末日7,558,052,245,910-2,073.1-2,0764月末日7,392,327,997,882-2,023.3-2,0225月末日7,446,306,463,721-2,038.7-2,0396月末日7,289,336,711,482-1,996.8-1,998第21計算期間末 (2022年7月10日)7,186,003,697,0497,358,041,778,1091,967.42,014.51,9697月末日7,385,705,257,404-2,022.5-2,021e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

2022/10/03 9:17

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2022年7月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年7月29日

Ⅰ 資産総額	8,096,164,711,324円
Ⅱ 負債総額	710,459,453,920円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,385,705,257,404円
Ⅳ 発行済数量	3,651,683,565口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,022.5円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額8,096,164,711,324円Ⅱ 負債総額710,459,453,920円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,385,705,257,404円Ⅳ 発行済数量3,651,683,565口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,022.5円

2022/10/03 9:17

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						4,860				3,168
			流動資産計						37,539				42,799
		固定資産
			有形固定資産					※1	224			※1	203
				建物					6				4
				器具備品					218				198
			無形固定資産						1,937				1,770
				ソフトウェア					1,882				1,738
				ソフトウェア仮勘定					54				31
			投資その他の資産						16,121				16,617
				投資有価証券					10,159				10,755
				長期差入保証金					1,068				1,067
				繰延税金資産					973				885
				その他					30				26

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

(単位:百万円)

負債合計

17,256

19,449

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/10/03 9:17

#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した10口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東証株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式:
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2022/10/03 9:17

#20 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は45～55名程度です。

2022/10/03 9:17