ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年9月30日
84億4882万
2009年3月31日 -0.27%
84億2588万
2009年9月30日 +0.94%
85億467万
2010年3月31日 +4.36%
88億7567万
2010年9月30日 -8.35%
81億3443万
2011年3月31日 -5.93%
76億5212万
2011年9月30日 +8.05%
82億6821万
2012年3月31日 +8.06%
89億3460万
2012年9月30日 -5.44%
84億4859万
2013年3月31日 +4.45%
88億2471万
2013年9月30日 +3.46%
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万
2015年9月30日 +8.9%
104億7600万
2016年3月31日 +2.64%
107億5300万
2016年9月30日 +1.8%
109億4700万
2017年3月31日 +2.18%
111億8600万
2017年9月30日 +6.46%
119億900万
2018年3月31日 +3.21%
122億9100万
2018年9月30日 +7.99%
132億7300万
2019年3月31日 +1.19%
134億3100万
2019年9月30日 +11.27%
149億4500万
2020年3月31日 +5.42%
157億5500万
2020年9月30日 -1%
155億9800万
2021年3月31日 -0.24%
155億6000万
2021年9月30日 +8.39%
168億6500万
2022年3月31日 -4.86%
160億4500万
2022年9月30日 +4.64%
167億9000万
2023年3月31日 -3.75%
161億6100万
2023年9月30日 +5.66%
170億7500万
2024年3月31日 +9.14%
186億3600万
2024年9月30日 +1.09%
188億4000万
2025年3月31日 +0.12%
188億6300万
2025年9月30日 -5.61%
178億500万
2026年3月31日 +4.49%
186億500万

個別

2013年9月30日
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万

個別

2013年9月30日
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万

個別

2013年9月30日
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万

個別

2013年9月30日
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万

個別

2013年9月30日
91億2975万
2014年3月31日 -0.65%
90億7015万
2014年9月30日 +5.54%
95億7235万
2015年3月31日 +0.5%
96億1988万

有報情報

#1 投資リスク(連結)
(注)「配当可能利益の額」は税引前当期純利益金額から下記の(A)を控除し(B)を加算したものです。
(A)税引前当期純利益金額から控除するもの
2026/06/25 15:35
#2 注記表(連結)
(1口当たり情報)
前期自 2025年4月1日至 2025年9月30日当期自 2025年10月1日至 2026年3月31日
1口当たり純資産額76,300円76,405円
1口当たり当期純利益2,502円2,615円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しております。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/25 15:35
#3 管理報酬等(連結)
本資産運用会社に支払う報酬の計算方法と支払時期は、以下のとおりです。
報酬計算方法と支払時期
NOI連動報酬当該営業期間におけるNOI(Net Operating Income)に4.0%を乗じて得た金額。ここでNOIとは、当投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用(但し、減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)を控除した金額とします。支払時期は、当該営業期間に係る決算日後3ヶ月以内とします。
分配金連動報酬Ⅰ下記の計算式により求められた金額。[計算式]当該営業期間に係る不動産売却損益控除後分配可能金額×2.5%×(当該営業期間に係る不動産売却損益控除後1口当たり分配金÷当該営業期間を含む直近の6営業期間に係る不動産売却損益控除後1口当たり分配金の単純平均)ここで不動産売却損益控除後分配可能金額とは、当投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の税引前当期純利益(NOI連動報酬、分配金連動報酬Ⅰ及び分配金連動報酬Ⅱ並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。)から、当投資法人が前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を譲渡した場合において発生する当該営業期間に係る損益計算書上の不動産売却益(以下「不動産売却益」といいます。)を控除し、当投資法人が前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を譲渡した場合において発生する当該営業期間に係る損益計算書上の不動産売却損(以下「不動産売却損」といいます。)を戻し入れた金額とし、前期繰越損失がある場合はその全額を填補した後の金額とします。(負値となる場合は0円とします。)また、不動産売却損益控除後1口当たり分配金とは、不動産売却損益控除後分配可能金額を各営業期間末時点の発行済投資口の総口数で除することにより算出します。なお、当投資法人が自己投資口を取得し、各営業期間末時点において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合は、保有する自己投資口を除いた数を、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数とみなします。また、当該営業期間を含む直近の6営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生し、発行済投資口の総口数が増加又は減少した場合は、その増加又は減少が1口当たり分配金に与える影響を除くため、以下に記載の方法により直近の6営業期間における各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整するものとします。(ⅰ)投資口の併合又は分割その効力発生日の属する営業期間を含む直近の6営業期間内に行われた投資口の併合又は分割が、当該営業期間を含む直近の6営業期間内の期初に効力が発生したとみなして、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整する。(ⅱ)投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合(又はこれに準じて役員会で定める比率)を乗じた口数(以下「みなし時価発行口数」といいます。)については時価による新投資口発行とみなし、かかる新投資口の発行により増加した投資口の数からみなし時価発行口数を減じた口数は分割により増加したものとみなす。支払時期は、当該営業期間に係る決算日後3ヶ月以内とします。
分配金連動報酬Ⅱ不動産売却益から不動産売却損を控除した金額に、12.5%を乗じて得た金額。(負値となる場合には0円とします。)支払時期は、当該営業期間に係る決算日後3ヶ月以内とします。
なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
2026/06/25 15:35
#4 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
第44期は、新投資口の発行を行っているため、純資産額について資産運用期間の日数を考慮しています。
2026/06/25 15:35

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