有価証券報告書(内国投資証券)-第36期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(2)【投資対象】
① 当投資法人の投資対象(以下併せて「運用資産」と総称します。)は以下のとおりです。
(ⅰ)不動産等及び不動産対応証券
(ⅱ)当投資法人は、上記(ⅰ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資します。
一 有価証券(投信法において定義される有価証券をいいます。但し、上記(ⅰ)及び(ⅱ)で明記されるものを除きます。)
二 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいい、普通預金、大口定期預金及び譲渡性預金も含みます。以下同様です。)
三 デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に定めるものをいいます。以下同様です。)
四 株券(権利を表示する有価証券が発行されていない場合を含みます。但し、前記「(1)投資方針 ① 投資の基本方針」に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。)
五 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令に定めるものをいいます。)
(ⅲ)当投資法人は、上記(ⅰ)及び(ⅱ)に定める特定資産のほか、商標法に基づく商標権、その専用使用権若しくは通常使用権、温泉法に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定割当量その他これに類似する排出量、排出権及び排出枠等(温室効果ガスに関するものを含みます。)並びにその他前記「(1)投資方針 ① 投資の基本方針」に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる資産に投資できるものとします。
② 投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定
前記「(1)投資方針 ② 基本方針に基づく投資対象不動産等に係る運用・管理の指針」をご参照ください。