当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
個別
- 2013年12月31日
- 132億7661万
- 2014年6月30日 -3.81%
- 127億7123万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況(連結)
- (イ)最近の事業年度における損益の概況2014/09/29 15:48
④ その他区分 第14期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日(単位:千円) 経常利益 1,972,190 当期純利益 1,211,192
(ア)役員の変更 - #2 注記表(連結)
- (1口当たり情報に関する注記)2014/09/29 15:48
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。第25期自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日 第26期自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日 1口当たり純資産額 375,143円 378,768円 1口当たり当期純利益 9,592円 9,122円
(注2)本投資法人は、平成26年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。 - #3 管理報酬等(連結)
- 管理報酬等の料率等については、以下の通りです。2014/09/29 15:48
管理報酬等の名称 算出方法・料率 支払方法・支払時期 支払先 B.資産運用報酬 運用報酬1 運用報酬1 資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社) 本投資法人の決算日毎に算定される運用資産中の不動産(本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下、本項において「不動産等」という。)から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額(但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下、本項において「賃貸収益」という。)の2.5%に相当する金額(1円未満切捨)とする。運用報酬2本投資法人の決算日毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益(但し、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填した後の金額)の3%に相当する金額(1円未満切捨。但し、負の値の場合は0円)とする。運用報酬3運用資産として新たに不動産等を取得した場合、当該不動産等の取得価額(注)に応じて、以下の料率を乗じた金額の合計額(1円未満切捨)を支払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができる。・100億円以下の部分に対して、0.5%・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2%・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05%・500億円超の部分に対して、なし(注)土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産等が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。 資産運用会社が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して1年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年3月、6月、9月及び12月の各末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに、それまでの3ヶ月分の賃貸収益の2.5%に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。運用報酬2決算確定後遅滞なく支払う。運用報酬3原則として、取得日の属する月の翌月末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに支払う。 - #4 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- ③【自己資本利益率(収益率)の推移】2014/09/29 15:48
平成26年6月期の直近6計算期間末日の本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。