日本ビルファンド投資法人(8951)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年6月30日
122億2167万
2008年12月31日 -1.32%
120億6066万
2009年6月30日 -2.14%
118億199万
2009年12月31日 -9.66%
106億6221万
2010年6月30日 -12.95%
92億8154万
2010年12月31日 -9.51%
83億9854万
2011年6月30日 +4.27%
87億5716万
2011年12月31日 +4.22%
91億2714万
2012年6月30日 +3.97%
94億8933万
2012年12月31日 +1.77%
96億5738万
2013年6月30日 +34.01%
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万
2015年12月31日 -0.17%
109億7700万
2016年6月30日 +16.68%
128億800万
2016年12月31日 -2.25%
125億2000万
2017年6月30日 +4.7%
131億900万
2017年12月31日 +12%
146億8200万
2018年6月30日 -4.58%
140億1000万
2018年12月31日 +3.63%
145億1800万
2019年6月30日 +6.01%
153億9000万
2019年12月31日 +1.02%
155億4700万
2020年6月30日 -0.23%
155億1200万
2020年12月31日 +11.35%
172億7300万
2021年6月30日 +24.05%
214億2700万
2021年12月31日 +1.4%
217億2700万
2022年6月30日 +17.08%
254億3900万
2022年12月31日 -20.25%
202億8800万
2023年6月30日 -4.7%
193億3500万
2023年12月31日 +0.92%
195億1300万
2024年6月30日 +19.63%
233億4400万
2024年12月31日 -2.9%
226億6600万
2025年6月30日 +3.88%
235億4500万
2025年12月31日 -18.03%
192億9900万
2026年6月30日 +26.19%
243億5400万

個別

2013年6月30日
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万

個別

2013年6月30日
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万

個別

2013年6月30日
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万

個別

2013年6月30日
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万

個別

2013年6月30日
129億4146万
2013年12月31日 +2.59%
132億7661万
2014年6月30日 -3.81%
127億7123万
2014年12月31日 -15.07%
108億4608万
2015年6月30日 +1.38%
109億9530万

有報情報

#1 注記表(連結)
(1口当たり情報に関する注記)
第48期自 2025年1月1日至 2025年6月30日第49期自 2025年7月1日至 2025年12月31日
1口当たり純資産額83,839円84,298円
1口当たり当期純利益2,768円2,231円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/03/30 15:30
#2 管理報酬等(連結)
管理報酬等の料率等については、以下の通りです。
管理報酬等の名称算出方法・料率支払方法・支払時期
支払先
B.資産運用報酬運用報酬1運用報酬1
資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)決算日毎に算定される、本投資法人が収益計上した不動産等(前記「2投資方針/(2)投資対象/①投資対象とする資産の種類、内容等」(ア)及び(ウ)A.記載の資産。以下本項において同じ。)に係る(ⅰ)賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じた賃貸事業収入及び(ⅱ)配当金、分配金若しくはそれに類する金銭その他収入金の合計額(但し、不動産等の譲渡による収益を除く。以下本項において「賃貸収益等」という。)の2.5%に相当する金額(1円未満切捨)とする。運用報酬2本投資法人の決算日毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益(但し、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填した後の金額)の3%に相当する金額(1円未満切捨。但し、負の値の場合は0円)とする。運用報酬3運用資産として新たに不動産等を取得(本投資法人が行う合併においては、当該合併に伴う承継)した場合、当該不動産等の取得価格(注)に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額(1円未満切捨)を支払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができる。・100億円以下の部分に対して、0.5%・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2%・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05%・500億円超の部分に対して、なし(注)土地・建物一体の取得価格とする。なお、複数の不動産等が同時に取得される場合はそれぞれの不動産等の取得価格をいい、出資による場合は出資金額をいい、本投資法人が行う合併の場合は当該合併により承継するそれぞれの不動産等の合併時における評価額をいう。但し、消費税及び地方消費税並びに取得又は承継に伴う費用を除く。資産運用会社が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して1年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年3月、6月、9月及び12月の各末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに、それまでの3ヶ月分の賃貸収益等の2.5%に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。運用報酬2決算確定後遅滞なく支払う。運用報酬3原則として、取得日(本投資法人が行う合併においては、合併の効力発生日)の属する月の翌月末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに支払う。
運用報酬4運用資産として保有していた不動産等を譲渡した場合、当該不動産等の譲渡価格(注)に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額(1円未満切捨)を支払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができる。・100億円以下の部分に対して、0.5%・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2%・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05%・500億円超の部分に対して、なし(注)複数の不動産等が同時に譲渡される場合はそれぞれの不動産等の譲渡価格をいう。但し、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除く。運用報酬4原則として、譲渡日の属する月の翌月末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに支払う。
管理報酬等の名称算出方法・料率支払方法・支払時期
支払先
管理報酬等の名称算出方法・料率支払方法・支払時期
支払先
管理報酬等の名称算出方法・料率支払方法・支払時期
支払先
[投資主名簿等管理委託報酬の別表]
A.通常事務手数料
2026/03/30 15:30
#3 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
2025年12月期の直近6計算期間末日の本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。
2026/03/30 15:30

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