当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ)最近の事業年度における損益の概況

区分	第13期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日(単位:千円)
経常利益	1,917,959
当期純利益	1,184,570

④ その他
(ア)役員の変更

2014/03/28 15:02

#2 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費支出時に全額費用として処理しています。なお、平成25年1月23日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」という。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成25年1月23日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は、2,020,200千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、前期における投資口交付費は、2,020,200千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期 740,528 千円、当期 2,063 千円です。

(貸借対照表に関する注記)
e>1.特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

2014/03/28 15:02

#3 管理報酬等（連結）

管理報酬等の料率等については、以下の通りです。

管理報酬等の名称	算出方法・料率	支払方法・支払時期
支払先
B.資産運用報酬	運用報酬1	運用報酬1
資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)	本投資法人の決算日毎に算定される運用資産中の不動産(本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下、本項において「不動産等」という。)から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額(但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下、本項において「賃貸収益」という。)の2.5%に相当する金額(1円未満切捨)とする。運用報酬2本投資法人の決算日毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益(但し、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填した後の金額)の3%に相当する金額(1円未満切捨。但し、負の値の場合は0円)とする。運用報酬3運用資産として新たに不動産等を取得した場合、当該不動産等の取得価額(注)に応じて、以下の料率を乗じた金額の合計額(1円未満切捨)を支払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができる。・100億円以下の部分に対して、0.5%・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2%・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05%・500億円超の部分に対して、なし(注)土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産等が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。	資産運用会社が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して1年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年3月、6月、9月及び12月の各末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに、それまでの3ヶ月分の賃貸収益の2.5%に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。運用報酬2決算確定後遅滞なく支払う。運用報酬3原則として、取得日の属する月の翌月末日(かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日)までに支払う。

2014/03/28 15:02

#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】
平成25年12月期の直近6計算期間末日の本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。

2014/03/28 15:02