有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(令和2年7月1日-令和2年12月31日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者であり、下記の様に本投資法人の資産の運用に関する業務を受託している他、本投資法人の機関の運営に関する業務を受託しています。本書提出日現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
① 資産運用会社としての業務
(ア)本投資法人規約(同規約に定める資産運用の対象及び方針を含みます。)に従い、運用資産の管理及び運用を行うこと、並びに本投資法人のために資金の借入れ等を行うこと
(イ)運用資産を資産運用会社の資産を含む他の資産と合同せず単独で管理及び運用すること
(ウ)運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告すること
(エ)運用資産の年度運用計画を1年毎に年初に、及び期中運用計画(仮期中運用計画を含みます。)をその都度本投資法人に対して提出すること
(オ)上記に定めるもののほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い報告を行うこと
② 機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
(ア)投資主総会の運営に関する事務(投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書面(又は委任状)に関する事務を除きます。)
(イ)役員会の運営に関する事務