有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(令和2年7月1日-令和2年12月31日)

一 三井住友信託銀行株式会社(資産保管会社及び一般事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行業及び信託業務

(2)【関係業務の概要】
本投資法人の資産保管会社及び一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係のうち、投資主名簿等管理人及び特別口座管理事務受託者としての事務並びに第13回・第14回、第16回・第17回・第18回・第19回及び第20回無担保投資法人債に関する事務。)としての業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(ウ)三井住友信託銀行株式会社」をご参照下さい。
(3)【資本関係】
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、本投資法人の投資口を8,000口保有しています。また役員の兼職関係はありません。
二 税理士法人令和会計社(一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
税理士法人令和会計社	-	税務、財務及びコンサルティング業務

(2)関係業務の概要
一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係のうち、計算、会計帳簿の作成に関する事務及び納税に関する事務の補助業務。)としての業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(エ)税理士法人令和会計社」をご参照下さい。
(注)計算に関する事務、会計帳簿の作成に関する事務、及び納税に関する事務のうち税理士法第2条第1項に掲げる業務以外の業務の委託先は、2021年4月1日付で、税理士法人令和会計社から令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更されます。
(3)資本関係
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、該当事項はありません。また役員の兼職関係はありません。
三 PwC税理士法人(一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
PwC税理士法人	-	税務代理、税務書類の作成及び税務相談に関する事務等

(2)関係業務の概要
一般事務受託者(投信法第117条第6号関係のうち、納税に関する事務。)としての業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(キ)PwC税理士法人」をご参照下さい。
(3)資本関係
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、該当事項はありません。また役員の兼職関係はありません。
四 株式会社三井住友銀行(一般事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
株式会社三井住友銀行	1,770,996百万円	銀行業

(2)関係業務の概要
一般事務受託者(投信法第117条第6号関係のうち、第15回無担保投資法人債に関する事務。)としての業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(ク)投資法人債に関する一般事務受託者等」をご参照下さい。
(3)資本関係
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、該当事項はありません。また役員の兼職関係はありません。
五 三井不動産株式会社(特定関係法人、オフィスマネジメント業務受託者、調査補佐業務受託者、物件移管業務受託者、新規テナント一般媒介業者及び開発業務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
三井不動産株式会社	339,897百万円	賃貸事業、分譲事業及びその他の事業

(2)関係業務の概要
オフィスマネジメント業務、不動産等に関する調査補佐業務、物件移管業務、新規テナント斡旋業務及び開発業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(オ)三井不動産株式会社」をご参照下さい。
(3)資本関係
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、本投資法人の投資口を55,630口保有しています。また役員の兼職関係はありません。
六 株式会社NBFオフィスマネジメント(オフィスマネジメント業務再受託者、統括・調整業務受託者、物件移管業務再受託者、既存テナント一般媒介業者及び調査業務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (2020年9月30日現在)	事業の内容
株式会社NBFオフィスマネジメント	10百万円	不動産の管理、売買、賃貸及び利用に関する事務の代行業務等

(2)関係業務の概要
オフィスマネジメント再委託業務、統括・調整業務、物件移管再委託業務、既存テナント斡旋業務及び調査業務を行います。業務の内容については、前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/① 本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(カ)株式会社NBFオフィスマネジメント」をご参照下さい。
(3)資本関係
本書提出日直近決算日である2020年12月31日現在、該当事項はありません。また役員の兼職関係はありません。