純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成29年3月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			714	136,572
	株式投資信託		668	111,714
		単位型	184	7,806
		追加型	484	103,907
	公社債投資信託		46	24,857
		単位型	32	354
		追加型	14	24,503

2017/06/06 9:00

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.50112%(税抜0.464%)
投資対象とする投資信託証券	0.236%程度※
実質的負担	0.73712%(税抜0.7%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.50112%(税抜0.464%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.236%程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.73712%(税抜0.7%)程度となります。

2017/06/06 9:00

#3 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

2017/06/06 9:00

#4 投資対象（連結）

(バミューダ籍円建外国投資信託)

名称		PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド	PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
主な投資制限	・原則として買付時において、AAA格からBマイナス格(ムーディーズ社、スタンダード&プアーズ社、フィッチ社による同等格の格付、またはこれらの社による格付がない場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると認めたもの。以下同じ。)の債券に投資します。ただし、Bマイナス格より格下げとなった銘柄を継続保有する場合があります。・ポートフォリオの平均格付は、原則としてAマイナス格以上とします。・ファンドの平均デュレーションは、6ヵ月±1.5年程度以内で変動させるものとします。
	・米ドル建以外の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の35%までとします。	・米ドル建債券などへの投資も可能とします。
	・エマージング国の発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の10%まで可能とします。・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品に投資をします。・エマージング国の発行体の債券などへの投資とハイイールド債などへの投資を合わせた合計は、ファンドの純資産総額の15%までとします。・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。・ファンドは、一つの発行体の債券などにファンドの純資産総額の10%を限度として投資することができます。ただし、政府、その政府の部局、政府系機関または国際機関が発行した債券などはこの限りではありません。・ファンドは、少なくとも純資産総額の50%を日本の金融商品取引法に定める「有価証券」の定義に該当する有価証券(企業または政府の債務証券、コマーシャル・ペーパーなど)および債券に関係するデリバティブ商品に投資します。・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただし、ファンドの純資産総額の100%を越えないものとします。・借入れの合計金額が各ファンドの純資産総額の10%を越える借入残高が生じる借入れは行なえないものとします。
収益分配	四半期毎に、利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.236%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

2017/06/06 9:00

#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	173,763,773	1.50
合計(純資産総額)		11,590,823,983	100.00

2017/06/06 9:00

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2017/06/06 9:00

#7 注記表（連結）

前期平成28年 9月 5日現在		当期平成29年 3月 6日現在
1口当たり純資産額	1.1236円	1口当たり純資産額	1.1085円
(1万口当たり純資産額)	(11,236円)	(1万口当たり純資産額)	(11,085円)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/06/06 9:00

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	11,612,686,630	円
Ⅱ 負債総額	21,862,647	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,590,823,983	円
Ⅳ 発行済口数	10,452,189,561	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1089	円

2017/06/06 9:00

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:百万円)
負債合計		15,758		19,466
純資産の部
株主資本

2017/06/06 9:00

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2017/06/06 9:00

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2017年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/06/06 9:00