有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年12月18日-令和1年12月16日)

【提出】
2020/03/12 9:09
【資料】
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【項目】
50項目
国内株式マザーファンド(A号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年12月17日現在)(令和 1年12月16日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託15,191,384-
コール・ローン-23,618,466
株式866,199,170880,480,530
未収入金8,468,64974,128,690
未収配当金272,00050,600
流動資産合計890,131,203978,278,286
資産合計890,131,203978,278,286
負債の部
流動負債
未払金4,498,88131,514,237
未払解約金-44,061,630
未払利息-66
その他未払費用258-
流動負債合計4,499,13975,575,933
負債合計4,499,13975,575,933
純資産の部
元本等
元本788,216,601724,429,730
剰余金
剰余金又は欠損金(△)97,415,463178,272,623
元本等合計885,632,064902,702,353
純資産合計885,632,064902,702,353
負債純資産合計890,131,203978,278,286

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 平成30年12月18日
至 令和 1年12月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(平成30年12月17日現在)(令和 1年12月16日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数788,216,601口724,429,730口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.1236円1口当たり純資産額1.2461円
(10,000口当たりの純資産額11,236円)(10,000口当たりの純資産額12,461円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項 目自 平成30年12月18日
至 令和 1年12月16日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1)金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項 目(令和 1年12月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。


(関連当事者との取引に関する注記)

自 平成30年12月18日
至 令和 1年12月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)

(平成30年12月17日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額748,069,746円
同期中における追加設定元本額249,699,762円
同期中における一部解約元本額209,552,907円
平成30年12月17日現在における元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)41,585,670円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)171,710,099円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)121,732,425円
三井住友・DC国内株式アクティブS413,825,018円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)37,104,054円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)747,753円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)607,412円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)904,170円
合計788,216,601円


(令和 1年12月16日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額788,216,601円
同期中における追加設定元本額178,890,880円
同期中における一部解約元本額242,677,751円
令和 1年12月16日現在における元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)34,744,598円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)148,492,192円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)108,931,736円
三井住友・DC国内株式アクティブS404,685,465円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)25,360,449円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)752,944円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)588,779円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)873,567円
合計724,429,730円

附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式

(単位:円)

銘 柄株 数評価額備考
単価金額
国際石油開発帝石7,6001,095.008,322,000
コムシスホールディングス4,1003,165.0012,976,500
大成建設2,3004,540.0010,442,000
五洋建設10,800678.007,322,400
大和ハウス工業1,1003,435.003,778,500
日本ハム2,3004,580.0010,534,000
キリンホールディングス3,7002,491.009,216,700
デンカ9003,345.003,010,500
信越化学工業1,00012,270.0012,270,000
保土谷化学工業1,8003,990.007,182,000
三井化学1,7002,754.004,681,800
住友ベークライト1,1004,300.004,730,000
アイカ工業2,1003,595.007,549,500
宇部興産3,9002,450.009,555,000
富士フイルムホールディングス1,6005,298.008,476,800
ライオン4,2002,161.009,076,200
武田薬品工業3,6004,438.0015,976,800
エーザイ1,4008,272.0011,580,800
JCRファーマ5008,770.004,385,000
第一三共1,8007,281.0013,105,800
大塚ホールディングス1,8004,960.008,928,000
出光興産2,3003,005.006,911,500
TOYO TIRE4,2001,644.006,904,800
日本製鉄6,5001,760.5011,443,250
三井金属鉱業1,7002,896.004,923,200
三浦工業1,7003,790.006,443,000
東芝機械2,0003,130.006,260,000
ディスコ30025,680.007,704,000
日精エー・エス・ビー機械1,4004,820.006,748,000
小松製作所1,2002,711.003,253,200
セガサミーホールディングス3,6001,616.005,817,600
日本トムソン12,800509.006,515,200
日立製作所1,7004,318.007,340,600
三菱電機3,5001,549.005,421,500
富士電機2,3003,475.007,992,500
安川電機1,5004,315.006,472,500
日本電産90015,610.0014,049,000
日本信号2,8001,493.004,180,400
アンリツ1,8002,173.003,911,400
ソニー2,5007,466.0018,665,000
TDK1,40012,610.0017,654,000
キーエンス40040,100.0016,040,000
スタンレー電気3,4003,175.0010,795,000
ローム7009,070.006,349,000
京セラ9007,492.006,742,800
村田製作所1,5006,610.009,915,000
市光工業8,700827.007,194,900
東京エレクトロン20024,910.004,982,000
デンソー1,8005,108.009,194,400
いすゞ自動車6,7001,383.509,269,450
トヨタ自動車4,4007,785.0034,254,000
フタバ産業6,300802.005,052,600
本田技研工業5,9003,206.0018,915,400
スズキ5004,730.002,365,000
SUBARU1,8002,821.005,077,800
HOYA7009,722.006,805,400
任天堂20045,460.009,092,000
コクヨ4,9001,722.008,437,800
オカムラ5,6001,090.006,104,000
電源開発3,4002,726.009,268,400
東京瓦斯3,8002,672.0010,153,600
京成電鉄1,6004,325.006,920,000
東日本旅客鉄道1,4009,903.0013,864,200
近鉄グループホールディングス9005,930.005,337,000
商船三井1,2002,997.003,596,400
日鉄ソリューションズ1,5003,605.005,407,500
TIS8006,530.005,224,000
野村総合研究所1,5002,289.003,433,500
Zホールディングス9,100414.003,767,400
日本ユニシス2,6003,545.009,217,000
日本電信電話1,7005,586.009,496,200
ソフトバンク6,0001,451.008,706,000
NTTドコモ2,3003,028.006,964,400
エヌ・ティ・ティ・データ5,2001,469.007,638,800
ソフトバンクグループ3,6004,456.0016,041,600
ラクト・ジャパン1,1003,500.003,850,000
伊藤忠商事4,1002,539.5010,411,950
三井物産1,8001,983.003,569,400
三菱商事6,3002,924.0018,421,200
キヤノンマーケティングジャパン4,2002,598.0010,911,600
セブン&アイ・ホールディングス1,6004,068.006,508,800
パン・パシフィック・インターナショナルホ4,0001,819.007,276,000
ニトリホールディングス90017,490.0015,741,000
ファーストリテイリング20066,990.0013,398,000
あおぞら銀行2,0002,890.005,780,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ23,900593.0014,172,700
七十七銀行1,7001,838.003,124,600
静岡銀行4,700841.003,952,700
広島銀行7,300545.003,978,500
みずほフィナンシャルグループ40,400170.206,876,080
MS&ADインシュアランスグループホールディングス1,8003,730.006,714,000
第一生命ホールディングス5,9001,865.0011,003,500
T&Dホールディングス6,2001,374.008,518,800
全国保証1,7004,600.007,820,000
アルヒ2,6002,351.006,112,600
クレディセゾン3,5001,888.006,608,000
オリックス2,0001,844.503,689,000
オープンハウス1,4003,080.004,312,000
三井不動産1,8002,739.004,930,200
三菱地所3,3002,125.007,012,500
住友不動産2,1003,934.008,261,400
綜合警備保障1,3005,860.007,618,000
ベネフィット・ワン1,7002,244.003,814,800
リゾートトラスト5,6001,853.0010,376,800
りらいあコミュニケーションズ4,1001,405.005,760,500
リクルートホールディングス1,6004,139.006,622,400
合 計367,400880,480,530


(b)株式以外の有価証券

該当事項はありません。


②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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