有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。
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#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC国内債券アクティブ
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#3 ファンドの仕組み(連結)
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
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#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
≪属性区分表≫
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式年1回グローバル
一般
大型株年2回日本
中小型株
年4回北米
債券ファミリーファンド
一般年6回(隔月)欧州
公債
社債年12回(毎月)アジア
その他債券
クレジット属性日々オセアニア
( )
その他中南米
不動産投信( )ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(債券 一般))中近東(中東)
資産複合エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類および属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2025年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数(本)資産総額(百万円)
追加型株式投資信託65215,854,734
単位型株式投資信託68616,720
追加型公社債投資信託124,074
単位型公社債投資信託110155,218
合 計83116,650,747
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#6 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
資産総額に年0.55%(税抜き0.50%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
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#7 投資リスク(連結)
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
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#8 投資制限(連結)
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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#9 投資対象(連結)
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で次に掲げるもの
1.為替手形
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#10 投資状況(連結)
三井住友・DC国内債券アクティブ
2025年12月30日現在
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本379,544,766100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△75,514△0.02
合計(純資産総額)379,469,252100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
退職給付費用712,228803,656
固定資産減価償却費3,281,5723,349,674
のれん償却費304,540304,540
(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損※212,38576,933
固定資産売却損-204
投資有価証券評価損-3,191
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#12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
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#13 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
項 目第24期(2024年12月16日現在)第25期(2025年12月15日現在)
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損―元本の欠損3,024,069円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.0535円(1万口当たりの純資産額10,535円)1口当たり純資産額 0.9921円(1万口当たりの純資産額9,921円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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#14 純資産の推移(連結)
資産の推移】
三井住友・DC国内債券アクティブ

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/03/12 9:06
#15 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
三井住友・DC国内債券アクティブ
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#16 設定及び解約の実績(連結)
国内債券マザーファンド(B号)
2025年12月30日現在
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
国債証券日本248,693,482,45058.65
社債券日本153,901,141,90036.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-5,664,608,5291.33
合計(純資産総額)424,020,190,592100.00
その他以下の取引を行っております。
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#17 課税上の取扱い(連結)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
2026/03/12 9:06
#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金66,540,26152,028,017
未収還付法人税等-125,792
その他の流動資産43,391134,288
流動資産合計109,410,202106,105,936
固定資産
有形固定資産※1
建物1,265,9241,157,214
土地710710
リース資産1,782-
有形固定資産合計1,784,9011,629,168
無形固定資産
ソフトウェア2,606,6172,074,805
のれん2,740,8682,436,327
顧客関連資産9,332,0657,218,790
電話加入権12,70612,706
無形固定資産合計14,793,38912,254,141
投資その他の資産
投資有価証券9,976,9579,257,612
会員権90,47990,479
繰延税金資産716,093942,908
貸倒引当金△ 20,750△ 20,750
(単位:千円)
資産の部
株主資本
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#19 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
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#20 附属明細表(連結)
(参考)
三井住友・DC国内債券アクティブは、「国内債券マザーファンド(B号)」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2026/03/12 9:06

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